ドイツの在住の日本人に直接質問してみてください。
ロコに質問する
ドイツに長く住まれている方へ
ドイツにある日本人経営の飲食店にて給料がなかなか支払われません。
オーナーに確認したところ、
税理士が勘違いしていた…
その秘書が勘違いしていた…
などと何度も繰り返しており、給料振込み日より2週間を過ぎています。
小さなレストランの従業員の給料を税理士が振込むとは信じ難いのですが、ドイツでは一般的なのでしょうか?
よろしくお願いします。
2019年7月12日 22時11分
e0817334さんの回答
こんにちは。ご質問ありがとうございます。
ドイツにて企業のフルタイムに従事して7年目の者です。またこちらで、ドイツ人経営、日本人経営の飲食業も経験してきた身の上から、申し上げますと、給与支払日を2週間も過ぎており、オーナーへの再三の催促にも茶を濁されている状況もあるとの事、違法性が高いと考えます。給与の遅配は今回が始めてでしょうか、また、周りの従業員の方へ相談はされましたか。
ドイツでも給与支払日は基本厳守です。税理士、秘書等のミスがあったとしても、2週間も遅れることは通常ありえません。
2019年7月12日 22時22分
auslaenderさんの回答
一般的なわけがありません。転職先のメドを付け、早めに弁護士に相談することをおすすめします。ベルリンなどには日本語対応のできる弁護士さんもいるはずです。
2019年7月12日 22時35分
pecoさんの回答
Eriさん
こんにちは。
質問内容を読ませていただいておりますが、それは一般的では無いと思います。
確かに、給与に関しては税理士が関与していると思いますが、実際に振込むのはオーナーの仕事のはずです。
peco
追記:
いえ。
あれからどうなりましたか?
2019年7月22日 22時17分
shin0128さんの回答
ドイツでは、通常、小規模なレストランの従業員の給料は、オーナーまたは経営陣が直接振り込むのが一般的です。税理士(Steuerberater)は、給与計算(Lohnabrechnung)の計算や税務処理を担当することはありますが、直接給与を振り込むことはほとんどありません。
もちろん、会社によっては税理士や外部の給与計算会社(Lohnbüro)を利用して、給与の計算や振込を代行する場合もあります。しかし、特に小規模なレストランでは、オーナー自身が振込を管理することがほとんどです。
今回のケースでは、
「税理士の勘違い」 → 税理士は通常、振込を担当しないので、この説明は不自然です。
「秘書の勘違い」 → 給与振込を秘書が管理している場合、なぜオーナーが修正しないのか? という疑問が残ります。
つまり、給料の支払いが意図的に遅延されている可能性があるとも考えられます。
どうすればよいか?
支払い期限を明確に要求する
オーナーに対し、「○日までに振り込まれない場合は、法的措置を検討する」と伝える。
口頭ではなく、メールや書面で記録を残すことが重要。
ドイツの労働法を確認し、法的措置を取る準備をする
ドイツでは給料の未払いに対し、法的に強制する手段があります。
**労働法専門の弁護士(Fachanwalt für Arbeitsrecht)**に相談するのも一つの方法。
「催促状(Zahlungsaufforderung)」を送る(まずは簡単な書面で、支払いを促す)。
労働裁判所(Arbeitsgericht)への申し立ても可能(弁護士なしでも対応可能)。
労働局(Gewerbeaufsicht)または労働組合に相談
特に複数の従業員が未払いの状況にある場合、労働局への報告が効果的。
飲食業関連の労働組合(NGG = Gewerkschaft Nahrung-Genuss-Gaststätten)も相談先の一つ。
ポイント: 給料の支払い遅延は違法です。オーナーが適当な言い訳を繰り返しているなら、早めに正式な対応を取るのが重要です。
2025年2月19日 20時24分
ミンガさんの回答
Eri さん
その店は、今まで毎月きちんと払ってくれていましたか?
或いは初めの給料ですか?
払えないなにかの事情があるとしても、期日に払わないのは要注意です。
その店はつぶれるのかもしれません。
雇用契約書を交わしていますか?
ドイツで商売をしているのですから、
相手も法律を知らずに経営しているわけがないです。
いずれにしても、ドイツの法律では泣き入りする必要はありませんから、
まず、あなたがするべきことは、
期日を決めてきちんと請求します。
7日間で十分だそうで、
口頭でも良いそうですが、メールでも有効で、書面にした方が良いですね。
➀日本語でも良いですが、ドイツ語で何月分のお給料をOO日まで払い込んでくださいと書いて
請求します。相手が受け取ったか確認しておきます。仕事はそのまま続けて支払いが確認できなければ、次に店を「いつでも辞めます」と警告します。
まずここまで法的な態度を取れば、相手の出方も変わればいいですね。
従業員は家賃を払わなければいけないなど、相手もわかっているのですから、冷静に毅然とした態度を取ることですね。この後に支払いもなく、その後失業しても、失業保険か支払ってもらえますから嫌味を言われても➀や②を実行することを強くお勧めします。
私はミュンヘンに暮らしています、この後、相談がありましたら「ミンガ」にお越しくだされば時間が許し限りお手伝いしたいです。
2019年7月13日 13時43分
ume42さんの回答
Eriさん、
大変ですね。自分も自営して従業員に給料支払ってましたが、税理士が雇用主にかわって従業員に給料を振り込む事は一般的では有りませんが、あり得る事です。雇い主が税理士に委託契約をしてあればの事ですが、税理士も無料ではやらないので、経営者としては業者への振り込み等もあるので料金を払ってまでやってもらう必要は無いかと思います。給料支払い条件は労働契約書にはどのように記載されているのですか?正式に雇用主が社会保険を支払うと(給料明細書に金額がのってます)税金番号(税務署から送られてきます)、健康保険カード(保険機構から送られてきます)等を入手します。経営者は社会保険の自己負担分を少なくしたいため(健康保険、失業保険、介護保険、年金掛け金の総額を雇用主と被雇用者が半額ずつ負担します)
決めた給料の正式な額面を低くして差額をやみ(現金)で支払う等の手段を取りますが、年金の払い戻し金額に影響するので、おすすめは出来ませんが御本人の判断次第デスネ。ドイツは日本と違って文書での取り決めが殆どです。
後日に問題があった場合にも証拠として大切ですので、ドイツ文で取り交わして置くことをお薦めします。ドイツで生きていくには様々な未知のと向かい合って行かなければなりません。出来るだけ早く信頼のできる良い友人を作ることが、ドイツ生活の第一歩かと思います。頑張ってください。ご本人次第です。
ベルリン
ume42
2019年7月13日 3時56分
めぐみさんの回答
こんにちは。
ドイツ10年居住、ドイツ人旦那とスペインレストランを、8年経営してます。事務作業はほとんどやっていて、給与管理、税理士とのやりとりも毎回やっています。これまでに3回ほど税理士さんを変えて、給与処理をしてきましたが、我が店では、税理士さんに振り込み、給与支払いをすることは決してありません。ただ、私の場合はずっとドイツ人税理士だったためそういうことはなかったんですが、ドイツの日本人税理士さんは、そういう給料支払い処理も受け持って、やっているかもしれませんが。
大企業や従業員が多い場合も、税理士さんが給料振込処理をするってこともあるかもしれませんが、飲食店であれば、従業員は、20,30人程度でしょうし、その処理はお店の経営者がするかと。わたしも、20名ぐらいは、毎月明細書配ったり、領収書書いたりしてました。税理士さんには、月の労働時間表を提示し、税理士さんが保険やら何やらを計算してひいた手取りの額が載ってるAbrechnung を作成するだけかと思います。日本人の経営者となると、こういうことについて話しずらいかもしれませんが、ドイツ人はすぐにこういうネタになると弁護士に訴えるほどです。長期給料支払いがない場合は、弁護士さんに相談するのも手かもしれません。
2019年7月12日 23時5分
mistycloudさんの回答
初めまして。
こちらの税理士は会計士も兼ねていることが有りますので、その事務所が委任されていればそういう可能性も有ります。
経営者としての経験から申しますと、おそらくその店は払う事が出来ない、つまり経営が苦しい状態ではないかなと想像します。
もちろん労働許可、つまりVisaを持っての正式雇用契約という前提でお話ししますが、まず第一にすることは口頭で何度か給与支払いを請求すること。(既にされてますね)
その際に必ず請求した日時、そして雇用主の回答の内容をきちんと記録しておくことです。
それでも支払われない場合は書面にて支払い請求を期限を切って書留で送付します。
更にそれでも支払われない場合は再度支払い要求を送ります。
それでも支払われない場合は....またその時にお尋ね下さい。
かといえ生活がかかっている事でしょうから、ゆったりと構えているわけにはいかないとは思いますが、焦って退職届を出さないようにご注意ください。後で損害賠償や失業手当とかの問題が有りますので。
ただ言えることは小さな飲食店では資金繰りに問題が有り、2、3週間程度の遅延は時々起きるのではないかなと思います。
2019年7月12日 23時52分
花花さんの回答
ドイツのどちらにお住まいかわかりませんが、
10年ミュンヘンに住み、夫はドイツ人です。
私の住んでいるミュンヘンでも、一部の日本食屋さんのブラック経営での労働者の被害は聞いたことがあります。
数年前に地域の日本人向けの掲示板で、炎上しました。私自身来た当初に働いていたときに、ワーホリの子や、労働ビザを取得して働いている子たちの話を実際に聞いていました。
未だにそうなのだろうと思っていますが、
税理士がどのようなことをして、どのように給料を支払われるのかは知識がないので、答えられませんが、
基本的にブラック企業だと、お役所への申請は、一律の給与、税金計算なので、月々の変動はないのではないかと思います。
向こう側にはそういうところでも逃げられる、もし、なにか法的に動こうものなら、弁護士がついているので、泣き寝入りだということも聞きました。
かといって、実際働いたのに、支払われないというのは、許されません。
相談にのってくれるところがあると思います。有料になるかもしれませんが。
ブラックでない日本食屋さんもありますので、職を変えることも検討するのもいいかもしれまsん。。。。
お役に立てずすみません。
2019年7月13日 22時47分
向日葵猫さんの回答
初めまして、こんにちは。
向日葵猫です。
少し調べてみましたが、
労働環境が良いと言われているドイツでも、給料未払いなどの問題はあるようです。
しかし、「理不尽に対しては我慢せずに戦う」という風潮があるためか、労働者が未払いなどの被害に遭った時点で退職して弁護士を雇って未払いの賃金を請求したりするのが普通のようです。
質問文から察すると、
オーナーさんの未払いの理由はかなり言い訳くさく感じますし、払わないための口実の可能性もゼロではないかと思われます。
少しでもおかしいと感じたら、弁護士などに相談してみてはどうでしょうか。
数は少ないと思いますが、ドイツに住んでいる日本人弁護士もいるようですので
相談してみてはどうでしょうか。
また、「ドイツ 給料未払い 外国人」などとワードを入れてググってみると
Eriさんの質問に該当しそうな記事がいくつか出てきていると思いますので、読んでみるといいかもしれません。
ドイツの企業で働いているわけではないので、あまり参考にならないかもしれませんが
お役に立てれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
向日葵猫
2019年7月13日 11時22分
だんすさんの回答
Eriさん
今日は。
この様な事は普通ではありません。
契約書に普通は月の何日に給料が支払われるかなど普通記入してあります。
Eriさんは何か訴訟費用保険/Rechtsschutzversicherungに入っていらっしゃいますか?
https://www.check24.de/rechtsschutzversicherung/lp/vergleichen/a/?wpset=bing_rs&msclkid=7d6d9ffd44951732ff91c2d5c866838c
上記の様な問題が生じた場合こちらの様な保険があれば月々料金を払うだけで(安いです)
弁護士を立ててフォローしてくれます。
ちなみに私はAragのRechtsschutzversicherungに入っております。
とにかくこの様な事態はドイツでも普通では無いので素早くそれなりの対応をした方が
良いかと思います。
以上、参考にして頂ければ幸いです。
横尾
2019年7月12日 22時41分
武田祐司さんの回答
ヨーロッパ移住サポートをしてる者です。
ドイツに限らないですが通称ジャパレス、和食屋、日本食レストランでは『給料が低い』、『不法滞在者を働かせてる』、『残業代や手当を払わない』といった問題が残念ながら多く、今回のように給料遅延や給料不払いも時折聞こえてきます。
ハッキリ言って、ワーホリさんや学生さん、仕事を選べない日本人を使い捨てのような状況です。
なので、弊社でもヨーロッパ移住したいお客様には、よほど腕に覚えのある板前さん・シェフでない限りジャパレスはお勧めしてません。
本題に戻りまして、普通は税理士が給料振込をすることは飲食店ではほぼないでしょうが、給与手続きや税金処理などを税理士さんにアウトソーシングしてる可能性もあります。
今後の万が一の事態に備えて、口頭でもオーナーとのやりとりはメモに残しておくことをお勧めします。
これ以上遅延なく、お給料が支払われることをお祈りします。
2019年7月17日 7時21分
モさんの回答
Eriさん、
小さいお店でも税理士にお金のことは全部任せてることはそんなにまれではないです。
だから税理士がいること自体はとくに疑うことはないかと思いますが、そういう言い訳を何度もしているのは気になりますね。
給料も本当は給料日から遅れると金利がつくことになっています。とは言え、1ヶ月に数十セントですからそのために訴えるとかは得策でないです。
ただ何度も遅れるようであれば弁護士に頼んで請求してもいいかもしれません。
そういうことを嫌味でない程度にちらつかせて早く振り込んでもらえるようにうまく言ってください。
もし、給料の支払いが遅れたことによって、Eriさんの家賃や電気代などの支払いが遅れたりして金利を請求される自体が発生した場合(こういうのは待ったなしにすぐから金利がつきます)、その分を雇用主に請求することもできます。
早くお給料が振り込まれるといいですね!
モ
2019年7月13日 9時40分
moeさんの回答
こんにちは、はじめまして。
以前ベルリンの日本人経営の飲食店で働いていました。
当方が働いていたレストランは、かなりしっかりしており、給与は期日に必ず、
また給与日が土日祝の場合は前もって振り込まれていました。
どこのレストランでも、オーナーが専属の税理士さんとのコンタクトがあるのは
普通ですが、税理士さんが給料を振り込むのは大変信じがたいと思います。
また、一部日本人経営レストランでは、法人向け銀行口座の手数料が高いということで
プライベートと併用しているレストランもあるみたいです。
上記の場合は、オーナーがなにかしらで会社資金を利用した可能性もあると思います。
お仕事を始める前に、周りの日本人の方に職場について聞いてみたりしましたか?
残念ながら、日本人が日本人を騙すケースも少なくありません。
2019年7月12日 22時35分
いけぼんさんの回答
Eriさん
こんにちは。ライプツィヒのいけぼんと申します。
小さな会社組織でも、お給料計算などは税理士さんが行うことがほとんどだと思います。
私が以前働いていた事務所も小さかったですが、従業員のお給料の計算を税理士さんに委託し、そこから所得税や社会保険料なども計算していただいてました。そして、従業員それぞれの手取り給与、税務署への税金、そして社会保険に支払う料金をそれぞれ振り込み表に記載されたものが会社に送られてきて、それに代表者が署名をして銀行に送付して、はじめてその月の支払いが完了するという形式でした。
ですので、税理士さんの処理が滞ると、当然ながらお給料の送金も遅れてしまうことは、十分考えられますね。
はやく税務処理をしていただいて、お給料が振り込まれることを願っています。
2019年7月13日 17時22分
てっちゃんさんの回答
ドイツは法治国家なので、就労の対価に関しても法律が存在します ⇒ Bürgerliches Gesetzbuch (BGB) § 614 Fälligkeit der Vergütung。また、Eriさんは就労を始められた時点で労働契約を結んでいるはずなので、給料が契約書に記されている振込日より1日でも遅れているということであれば、「給料未払い」に値するため違法になります。もし経営者側が何かと言い逃れをするようであれば、弁護士に相談した方がいいかもしれません。
余談ですが、先方の税理士(ドイツでは一般的ではありません!通常はお店の経理担当者の仕事です)が給料を振り込んでいるとか、その期日を勘違いしていたかどうかは重要ではなく、給料が約束通り支払われていないという違法行為があったという事実です。
2024年4月2日 23時57分
ティコさんの回答
こんにちは、Eri さん。
ドイツで飲食店を経営している者です。
税理士さんが振り込むかどうかは、オーナーさんと税理士さんの間の取り決めなので私には分かりかねます。ただ、通常支払いが遅いのであれば、その旨ちゃんと説明をしてスタッフの許可を得るべきだとは思います。恐らく、その言い訳の仕方だと税理士さんや秘書さんは支払いに何ら責任を持っていないでしょうね。
お給料明細を受け取ってますか?それがあれば確実に払わざるを得ないですよ。もし、受け取って無ければ、登録されていないので不法です。
私はちゃんと滞りなく支払いをしていますが!!(笑)、外の話を聞くと、ドイツ人オーナーでさえ、日本人、外国人スタッフ(正社員・パート)関係無く、平気で2ヶ月3ヶ月払わない人の話も耳に入れてます。
2019年7月12日 23時18分
ベルリンハンさんさんの回答
それはおかしいですね...お住まいはどこかにも拠りますが,オーナーとの関係を壊したくないでしょうから,まずは様子見,それでも支払いが遅延の場合,弁護士に相談したらいかがでしょうか.
http://www.japanclub-munich.de/wp/wp-content/uploads/2017/06/30052017-Basics-for-Management-from-Deloiite-Final.pdf
HomePageを見るとデロイト ドイツに中村さんという弁護士/税理士が居られるようです.
或いは,オーナーとの関係云々は無視できる場合,オーナーに弁護士を盾に(実際弁護士依頼しなくても),給料要求したらいかがでしょうか..
2019年7月12日 23時16分
もいもいさんの回答
Eriさんはじめまして!
ドイツにおいても給与の支払いはその雇用主であり、税理士が払うなどと言うことはまずありません。
給与の振込の遅れは法律には抵触しませんが、もちろんそのまま踏み倒されたら違法です。
今回の件は初めてですか?もしくは、ドイツに来て初めての給与ですか?
ドイツでは外国人経営者(ドイツ人経営者の場合も有)で外国人労働者だと賃金未払いがよく発生し、裁判沙汰になることもあります。
それが日本人であっても、残念ながら起こりかねません。小さいところならなおさらです。
Eriさんがそのレストランにどうしても居ざるを得ないのであれば仕方ないですが、現在もまだ支払いされていないのであれば転職を視野に入れることをお勧めします。
2019年7月18日 14時58分
MMMさんの回答
良くありますが外国人はまさか裁判するとは思っていないので舐められているのですね。日本でも時々あります。
労働裁判所に行って裁判の手続きをするのを勧めます。ドイツ語が喋れ自分がどれだけ働いたという証人や証明があればすぐ結果が出ます。裁判官は難しいことは特に聞きません。まず会社の所在の証明書、労働契約書、催促の手紙などを集めます。裁判は始まるまでに6か月ぐらいかかります。これさえしっかり集めてドイツ語が普通に話せるならば通訳も弁護士も要りません。1時間で結果が出ます。特に労働契約書は重要なので必ず手に入れてください。催促も文面で、裁判に必要です。すべて 念のためにドイツ語でないと裁判にはなりません。
2019年7月13日 3時26分
ともおてつさんの回答
はじめまして。
ドイツ・ベルリン在住の者です。
所定の振り込み日を2週間過ぎても支払われないのは、ドイツでも普通ではないと思います。
そういった場合、雇用者側からの然るべき説明があるべきなのですが、「勘違いがあって・・・」といった理由は割と多いようです。
私も初めて勤務した会社で(28年程前ですが)最初の月の分が雇用者側の手違いで支払われず、次の月にまとめて支払われたことがありました。
こちらからは大した抗議もしませんでしたが。
また、小規模の会社とくに飲食店では、経理関係は普段の業務内では処理しきれないために税理士に委託するのはごく普通です。
以上、ご参考までに。
2019年7月14日 6時43分
Ks_castleさんの回答
Eri様
こんにちは。ご相談ありがとうございます。
難しい問題に直面されているようですね。雇用契約書は締結されていますか?その中に、お給料について、きちんと取り決めがされていますでしょうか?そこが大きなポイントだと存じます。
小さいお店や会社では、給与計算や振込手配などをアウトソースされているところは、もちろんあると思います。何れにせよ、悪質なのかそうでないのか見極めた上で、
場合によっては、弁護士さんに相談される事をお勧めいたします。
言葉の上でもしお役に立てるような事がありましたら、通訳サービスなどを提供しておりますので、詳しくご相談ください。
Ks_caslte
2019年7月14日 7時11分
masushimanさんの回答
給与未払いの件、心中お察し致します。。
飲食店の場合でも、給与支払はオーナーが手続きを行うことが通常です。
その月ごとに定められた(毎月25まで等)日にちに会社が税理士に従業員の給与額を申請して、その後税理士からは給与明細が発行され、それをもとにオーナーが従業員に給与を支払う、という流れになります。
2週間の給与振込が遅延しているということですが、それを証明できる(契約書と、オーナーから遅れた理由が記載されているメールのスクショ等)を準備すると良いかと思います。
ご本人様とオーナーとの話し合いで解決ができない場合は弁護士に相談することをお勧め致します。早く解決されるといいですね。
2021年7月21日 20時0分
みゆきさんの回答
私はドイツの会社で働いているので, 直接同様の経験をしたことはありませんが, お話を聞く限り, オーナーの方が言い訳をされているようにしか思えません。
Eriさんは合法的に働いていらっしゃるんですよね。(毎月給与明細書があるとか)
その場合, ドイツ人でも給与未払いについては Arbeitsamt に申し立てることができます。ひどい場合は(1年も未払いとか)その後 Arbeitsgericht 労働裁判所にかけられますが, Eri さんの場合, オーナーの方に, 理由に関わらずこれ以上支払いが遅れるならArbeitsamtに申し立てる, と言ってみたら払ってくれるかもしれませんね。
2019年7月12日 23時21分
RIKIYANさんの回答
対象レストランの形態がどうなってるか判りませんが経営者に代わって税理士が支払うとは聞いた事がありません。又税理士若しくはその秘書が重要な給与支払いに関しどんな勘違いをしていたのか回答を貰う必要もあります。
経営状態はどうなっているのか 従業員全員に支払われていないのか それとも限られた従業員に対してのみ支払われていないのか又雇用契約書がどうなってるのか等々疑問点多々あります。
このレストランが既に債権者の管理下に入っている様な事はないですね。
先ずは経営者とネゴをして貴方が正しいと思ったら弁護士に相談する事をお勧めします。
当方日系会社で30年以上社長をしていた者です。
2019年7月13日 0時42分
まいまいさんの回答
そのお話良く聞きますが、おそらく経営がうまくいっていないか、こき使うだけ使い倒してやろうと考えてる悪質経営者の可能性もありますし、最悪のケースでは従業員の登録を当局にしてすら無いこともあると聞きました。(手渡しで給与が払われていた場合)
書面にて、未払金額と"7日以内に振り込むこと"と書いて雇用主に手渡しか、書留郵便で送る。
それでも、支払われない場合は弁護士さんが必要になってくると思います。
Googleで書面例等も載っていたりするので検索してみてください。
いずれにせよ、まだそこで働いているのであればすぐに辞めることをおすすめします!
2024年3月30日 7時48分
寅次郎さんの回答
Eri さん
ドイツどころか、一般社会常識としてはずれています。何も知らない、できないと思って甘くみられています。支払期限の過ぎている給与額についてとにかく仮払いを請求しましょう。早急に支払われない場合、弁護士に調停を依頼する用意があるとお伝えください。雇用者側、また被雇用者側としても経験がありますので、善処されないようでしたら
またご相談ください。給料支払い遅延の店なら倒産・閉店の可能性も十分考えられますので、将来についても考えられた方がいいと思います。ドイツ生活では弁護士保険、あるいは産業別労働組合への加入をお勧めします。寅次郎 拝
2019年7月13日 1時52分
さくらさんの回答
Eriさん
こんにちは。
こちらの質問に関する意見です。
私の主人は小さい会社の経営をしていますが、社員の給料は全て税理士にお任せしています。
大きな企業ではプロの税理士並みの人を経理として雇うだろうけど、小さい企業では税理士にお任せするところがほとんどなようですよ。各種保険の計算などは大変なスキルが必要なようです。
今回の様にお給料の振り込みの遅滞がしょっちゅうあるようならばおかしいかもしれませんが、今回が初めて、ということであれば税理士のミスで遅れてしまうこともあり得そうです。
ご参考になさってください。
さくら
2019年7月13日 16時30分
mintさんの回答
こんにちは、ミュンヘン在住です。
一般的ではありませんし、こちらで一般的かをお尋ねされるよりも、まずお早目に周囲の信頼できる方や弁護士などにまずご相談して給料をお支払いいただくように経営者と話し合いの席を設けるべきです。
のんびりしていると、そのまま踏み倒されますので、早めに対策されてください。
もし見つからなければ、ロコ募集などでご対応いただける方を探されるのも手だと思います。
ドイツ語がわからなかったり、ビザを切り札にして、こき使う日本食レストランの経営者は結構いますよ。
2019年7月12日 22時49分
ハイデルさんの回答
はじめまして
税理士が給料を振り込むのは、少し信じがたいですね。
ドイツでは、経営するにあたり当然、税理士が関わっているのはわかりますが、その日本人オーナーがその税理士に頼りすぎているのかもしれませんが、2週間も振り込みを遅れるのは、少し酷いと思います。それか、経営難なのかもしれませんね。
その税理士とも直接話すか、あまり改善する様子がないのであれば、法的処置もありますので、オーナーにそのように伝えて下さい。
さすが、2週間も遅れるなどあり得ないと思います。
頑張って下さい。
2019年7月13日 0時39分
Shuさんの回答
BGB Bürgerliches Gezetzbuch によると利子も含めて請求できることになります。
https://www.hensche.de/Rechtsanwalt_Arbeitsrecht_Gesetze_BGB_p288.html
まずは書面で正式に通告するべきです。
記事ではいつから遅配が発生し、雇用主は被雇用者にいつ遅配を通告したか、遅配によるりしについて理解しているかを問うています。こ
この点を書面で明確にしておく必要があります。
2019年7月12日 23時23分
ケンセイさんの回答
お給料はドイツでも経営者が支払います。人を雇う場合、税金処理がとても面倒なので殆どの場合税理士と連携している経営者が多いです。ただし、税理士にミスがあっても、あなたにお給料が支払われないのは法律違反です。契約書に特記されていない場合、月初めが支払い期限となります。これを超えた場合、経営者は超えたことにより起こる損害賠償と40ユーロの超過金、並びに、直ちに契約を破棄する権利を取得します。この事実を明示して支払いが行われない場合、裁判に持ち込む意思を伝えて下さい。
2019年7月13日 2時27分
Accoさんの回答
ERI様、お返事が遅れて申し訳ありません。
問題は解決されましたか? とんでもない経営者ですよね!
残念ながら非常に稀ではありますが時々、ERIさんのような事例を聞くことがあります。
その場合、住んでいる町の裁判所にいって " Rechtsberatungsschein "という物を申請して弁護士に依頼するのも一つの方法です。
まずは、出かけてみてください。
もし、なにか協力できることがあればお声をおかけください
ACCO
2022年10月24日 21時34分
Accoさん
女性/60代
居住地:デユッセルドルフ ドイツ
現地在住歴:1983年
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Alceaさんの回答
時間が経ってしまい恐縮ですが、取り急ぎ回答申し上げます。
ドイツの金融機関に勤めている者です。
給与送金に際し税理士を通すのは、ドイツではそれなりの規模の企業であれば一般的です。税理士に所得税等の算出を委託し、Datevというシステムを通じ従業員に手取り額が送金されます。
ただし給与支払いが2週間遅延することは普通ではありません。
2019年7月19日 3時19分
Alceaさん
女性/30代
居住地:デュッセルドルフ/ドイツ
現地在住歴:2018/04
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ようこさんの回答
税理士に頼む場合もあるかもしれませんが、中規模以上の会社でない限りそれが一般的とは言い切れないと思います。とにかく支払われないことへの言い訳が、怪しいですね。問題が解決しない場合は書面による請求をおすすめします。ドイツは口約束ではラチがあかない場合が多々ありますので。ご依頼くだされば、書面の作成などのお手伝いはできます。
2019年7月14日 20時14分
ようこさん
女性/50代
居住地:ベルリン
現地在住歴:1996年から
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Nobieさんの回答
おそらくやりくりが苦しいのではないかな、という気がします。が、従業員にそれを伝えると無駄に不安にさせてしまうので言えない、という状況なのではないでしょうか。
憶測でしかありませんが。
2019年7月16日 2時57分
Nobieさん
女性/40代
居住地:フランクフルト
現地在住歴:2012年9月
詳しくみる
退会済みユーザーの回答
Arbeitsamt と Amtsgericht を とおし
Rechtsanwaltに 御相談 ください。
2019年7月13日 3時37分
退会済みユーザーの回答
私の知る限り「一般的」ではありません。ただし、委任状を用意すれば、委託することも可能でしょう。
ですが問題の本質は、給料の未払いでしょう。税理士から正確な数字が上がって来ていないのであれば、ひとまず概算額を振り込んで、後で修正を図るといった手段も取れるはずです。
以下はドイツ語のリンクです。
https://www.deutsche-anwaltshotline.de/rechtsanwalt/arbeitsrecht/arbeitgeber_zahlt_nicht
https://anwaltauskunft.de/magazin/beruf/angestellt/arbeitgeber-zahlt-lohn-nicht-was-kann-man-tun
https://www.kluge-recht.de/arbeitsrecht-ratgeber/lohn-gehalt-was-tun-wenn-der-arbeitgeber-nicht-zahlt/
基本的には書面での通告と証拠集めが必要です。
ドイツの法律では弁護士以外には法律相談が禁じられていますので、これ以上は弁護士にご相談ください。
2019年7月12日 23時38分
退会済みユーザーの回答
すでに、解決済みかもしれませんが。。。
ドイツで見聞きしたことは、
「ドイツで外国人が経営しており、主に自国出身者でドイツ語やドイツの制度に未知な人を、違法な条件で働かせる、個人営業店は、珍しくないどころか、私も含めてドイツ不慣れなのにドイツに来た人間は、最初は搾取されてしまうと腹を括ったほうがいい」ということです。
最初提示された給料が、支払われたら、御の字です(注 後日、それが最低賃金法違反だったと気づくこともありますが。。)。
知らない間に犯罪に加担している羽目にならなかっただけでも、
運がよかったかもしれません。
注意 私の経験上だけですが、日本人経営者の中には「本人のドイツ語やドイツ社会の知識がかなり欠けている」か、「ドイツ法の知識が豊富すぎて、法律の網目のくぐり方も熟知している」方がおりました。一定度大きい店で、専属のドイツ人秘書か税理士が常駐していれば、違法行為まではしていないのでは、と個人的な感想です。
2020年9月5日 15時27分
退会済みユーザーの回答
はじめまして。
税理士が振り込むということは考えにくいですが、税理士が控除する税額の計算でミスをした結果、支払い額がまだ確定していないという可能性はあるかと思います。
ただ、投稿者さんが本当に困っていて、今回の対応が悪質なものであることを考慮するのであれば、契約書に遅延の可能性の有無が記載されてるかどうかや、勤怠管理をどうやっているかを確認の上、法的措置をとる可能性をちゃんと雇い主に伝えたほうがいいかと。
似たようなケースにあって、最終的に裁判を行なっている人をネットで拝見したので、リンクを載せておきます。
参考になれば幸いです。
http://take-note.blog.jp/archives/52015556.html
2019年7月13日 7時43分
退会済みユーザーの回答
Eri様
ドイツでは自営業やフリーランサー、サラリーマンでも確定申告のためにプライベートで税理士を雇うことは普通ですが、税理士が給料振込みをするかどうかまでは、私の方ではあまり聞いたことがないのでわかりません、ごめんなさい。
しかし、日本人経営の飲食店でお給料が未払いであったり振込みが極端に遅れるという話はとてもよく聞く話で、結局払われなかったために労働裁判を起こしたという話もあります。
いざという時のために、お給料が未払いで被雇用者が雇用者側にそれを請求したという書面を残しておくといいと思います。
2019年7月31日 16時11分
退会済みユーザーの回答
はじめまして
ドイツ人の友人(経営者)に聞いたところ、こういった問題は通常考えにくいそうです
本来であれば給与の振込は自動で設定されているのが一般的とのこと
解決策としては
1. 振込期限を設定して給与を要求する
2. 期限を過ぎて振込されない場合は、契約状況を確認して出すべきところに出すこと
今までは支払いがされて、今回だけ初めて支払いがなされないのかどうかにもよると思いますが…
2019年7月13日 4時54分
退会済みユーザーの回答
初めまして、こんにちわ。
私の知人も同じような給与滞納に遭っておりました。
税理士に問い合わせし、万が一対応されない場合は
日本語対応デスクのあるドイツの弁護士事務所などに相談されるのはいかがでしょうか?
(また、知人は弁護士へ相談する旨を上司に伝えたところ、即支払われたそうです・・・汗)
2週間は大きいですね・・・。上手くいきますよう願っております!
2019年8月5日 22時20分
退会済みユーザーの回答
こんにちは。
お話からすると普通ではないと感じます。
この方のブログが何か参考になるかも・・・
http://take-note.blog.jp/archives/52015556.html
解決することを祈っています!
頑張ってください。
2019年7月13日 23時13分
退会済みユーザーの回答
普通でないと思います。
学生さんですか?学生でしたら、Astaの無料のRechtsberatungなどに相談してみるのもいいと思います。
知り合いに弁護士さんがいたら、一筆書面でも書いてもらえれば効くと思いますよ。
2019年7月13日 1時33分