フランスの在住の日本人に直接質問してみてください。
ロコに質問する
【新型コロナウイルス】国や地域、県からの、支援・補助・助成について
海外在住者支援の取り組みに係る調査をおこなっています。
新型コロナウイルス流行によって影響を受けた事業者や労働者に対する、国や州・県からの、支援・補助・助成について、どのような施策が、いつ実施されたのか(もしくは実施される予定があるのか、はたまた実施されないのか)皆さんが支援を受けることが出来たのか、教えてください。
2020年6月2日 17時52分
クマさんの回答
sakenightwalker さん
お問合せ、拝見致しました。
ご質問の点、これ、、、そう簡単には回答出来ない内容です。
御希望の趣旨は理解できますが、ご調査の背景 = どの様な機関の、どの様な目的のものかが判りませんと、お答えし辛い内容です、それにより回答内容が変わって来るからです。
フランスの3月17日からStartした外出自粛を含む政令を現地Newsで随時追って来ましたので、大雑把な事項はお伝え出来ますが、その期日、内容となりますと、時系列的に追って調べ直す事になり、個人のベースでは、時間的にも、物理的にも大変な作業になります。 - 殆ど調査会社の作業量です。 その点をご考慮下さい。
もし纏った情報がご入用でしたら、在日フランス大使館(東京港区広尾)の広報部または経済部に問い合わせ下さい。
概略だけ申し上げますと、、、
3月17日より執行された政令で 「 個人は外出自粛令 - 外出では外出証明書携帯義務。 公共施設、地域の商店舗(全ての飲食店も含む)は、生活必需品販売店(食品と薬品)のみOpen、それ以外は閉鎖。 教育施設は全面閉鎖、Tele-Lessonに変更。 労働関連では、原則会社はClose、Tele-workで自宅勤務、生活に係る現場作業のみOK、その従業員は会社の労働証明と本人の外出証明書要。」 この様になり、この枠組みで5月11日まで。
11日より第1段階ー部分解除 = 個人的外出証明が無くなっただけ、会社勤務者は会社と個人の証明書続行、Tele-work System続行。 入店制限、人との距離を取れる方策やウイルス感染防御措置の取れている中小店舗(基本的生活必需品)のみ、Open枠が多少拡がる。 学校は、幼稚園、小学生低学年のみ、1クラスの人数制限にて部分開校、それ以上の学年、中等、高等教育機関(大学も含む)は全て閉鎖続行。 これが現況で、本日6月2日より、第2段階部分解除がStartしてます。
この期間中に、国で行われた対処措置は (フランスは、全て国が行う)
* 事業者 = 中小企業向けの助成金(一定額)。 会社維持に必要となる家賃などへの補助金、従業員給与 (一時的部分失業となる為)の失業保険金補助などに充てるものです。 その他には企業向け融資の銀行保障と一部国庫金融からの無利子貸付措置。
* 労働者 = 一時的部分失業、詰り自宅勤務から労働時間が極端に短縮され、本来の給与との差額が発生する為、その不足分の補填(社会失業保険より) 5月11日までは、国の失業保険で100%補填 - 雇用者への補填で、雇用者は本来の給与を支給。 それ以降は、国の補填85%、雇用者補填15%と変更。 これは、一般無期限雇用の社員の場合で、期限付き雇用の労働者の場合は、そのまま失業、失業保険対象者となる。 特例としては、公立の医療従事者への特別助成金 (この先決定)、警察関連業務従業の公務員への特別助成金が出てます。 公共教育関連の教員は、一時失業の扱いから補填。
本来の失業者、年金生活者の場合は、通常の保証金で変わらず。
大まかにはこの様になりますから、フランス国籍保有者だけでなく、フランス居住権保有者(労働許可のある場合)であれば、会社経営者=雇用者でも、被雇用者=労働者のレベルでも、一般税金と社会保障積立金を収めている限り、同様の権利として補助が受けられます。 詰り、国籍の問題は無く(あくまでもフランスの社会制度に則っている条件で)日本国籍の外国人でも、雇用者・被雇用者拘りなく、フランス国籍保有者と同様と言う事です。
以上、こんな所ですが、、、より詳しい情報が必要な場合には、改めてご依頼下さい。
2020年6月2日 19時53分
パリねこさんの回答
こんにちは。
個人事業主で観光業界です。
よって、フランスで毎月申告していますが、2月分申告の3月は、収益があっても0申告が可能でした。すなわち、社会保障が免状されました。
ロックダウン中の3月4月分に関しては、それぞれの月で昨年対比50%以下の収益だった場合に、各月で政府の援助が受けられます。規定書類に記載し提出し、審査が通れば、援助金が出ます。金額は、昨年の収益によってそれぞれ異なります。
レストランなど飲食関係は、個人事業主やSARL有限会社が多く、大手は、SA株式会社となっていますが、どこの企業も社会保障免除になっているかと思います。
企業援助金は、1回目は1500€位で、2回目は2000~5000€のようですが、規定書類に昨年の収益や従業員数などの記載が必要で、審査があります。
この援助金が受けられる条件は、昨年収益1ミリオン€=1億3000円位以下で、収益が50%以上減少し、10人以上のスタッフがいる場合。
他にも細かい条件があります。
銀行からの融資が必要な企業は、政府の審査後に、当面は特別0金利にて融資を受けられるようです。
パリねこ
追伸// 援助金は、上記の政府援助金とは別途に、各地方ごとでも申請し審査に受かれば、援助金が出る。
2020年6月2日 19時51分
マキさんの回答
sakenightwalker様
初めまして。
こんにちは。
ご連絡有難うございます。
沢山あってここに全て書くのは難しいので、
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
https://ovninavi.com/
これらを参考にしていただければと思います。
個人の話をすると、主人は、chômage partiel と言って、一時的失業で週3回しか仕事に行かない状況ですが、役職についている為、お給料の約8割を国が、残りを会社が支払う為、普段とお給料は変わりません。役職でない方は、国からのお給料のみになるので、普段の8割程ですが、日本に比べると良い支援かと思います。
2020年6月2日 20時29分
dochikoさんの回答
はじめまして!パリ在住のロコ、dochikoと申します。
私個人的には支援は受けていませんが、家族は仕事が休業中は部分的失業という名目で84%の保障を受けています。
お問い合わせの件につきましては、あまりに項目が多く、いろいろ条件により異なり、この欄で簡潔にご説明差し上げるのは難しいので、下記のサイトをご参照いただくのがよろしいかと思います。
https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/fr_paris/info/20200410.html
2020年6月3日 2時57分