中国へ語学留学中の収入について

現地の収入がなければ大丈夫かと思います。ただ、最近は現地の銀行口座を作る際、マイナンバー確認を求められるかもしれません。まあ、発覚したら所得税は取られるかもしれませんがそういう話は聞いたことありません

Xビザ取得に日本で収入があってはいけないというルールはないと思います。私は今年半年間Xビザで留学してました。中国では中国現地での就労が違反だと留学中は学校から説明がありました。例えば現地で単発でモデルのバイトをするとか売春をするとか。実際にバレて退学になる人はいるとも言ってました。要は中国政府は貧乏な国から来る外国人が留学ビザで中国へ出稼ぎに来て不法就労するのを防ぎたいという為にこのような留学ビザでのバイト(収入を得ること)を禁止していると思われます。学校からは母国で収入がある事を禁止するというような事は一切言っていませんでしたので、大丈夫かと思います。ビザ申請時も収入がある事を確認するような事はありません。逆に口座にお金がある事を証明する残高証明が入学時に必要で、ある程度のお金が口座にないと留学できないルールはあります。お金のある外国人でしかも留学中に収入があるなら中国政府も安心して留学させられる生徒とみなすと思います。

中国政府の人間ではないので確実なことは申し上げられませんが、ご質問者さんの場合は問題はないと思います。
中国政府が発行するX査証は中国で就業活動ができません。中国で就労する場合は必ずZ査証が必要になります。ですがご質問者さんの場合、職業活動は日本でのみであり、対価の支払いは日本にある企業に支払わられていると想像しています。この場合は中国での就業活動にはあたりません。
例えば日本企業に就業し中国へ派遣（一定期間）されて、中国でコンサルティング活動や教鞭をとるようなケースがありますが、対価は中国企業から日本企業へ支払われ、就業者本人にはその日本企業から給与として支払われる場合にはZ査証は不要でM査証の取得が必要になります。

注意しなければならないのは長期滞在（3日以上だったと思います）する場合は必ず居留届が必要となります。ホテルで滞在する場合はホテル側が公安に届け出を行いますが、ご自身でアパートを借りるとか学校の寮に住む場合は、渡航後速やかに居住地の近隣にある公安に居留届を提出しなければなりません。北京の場合は公安に届ける前に入出境管理事務所で居留許可を取得後に届け出ることになります。地域によって制度が違う場合がありますので、事前に確認をとる必要があります。

少しでもお役に立てたのであれば幸いです。
中国滞在を満喫してください。

1 問題なし。但し日本で確定申告する必要あり
2 問題なし。但し日本で確定申告する必要ありあり。

税理士に聞いたほうが良いかと思いますので鵜呑みにせず参考までで。
私は日本の個人事業主として日本で受け取ったお金は確定申告しています。
二重租税を避けたい場合は租税条約に関する契約書を交わすことになります。

ユエ様
おはようございます。

ご質問ありがとうございます。
上海のロコ、リナです。はじめまして！
私の知っている範囲、個人的見解となりますので、以下、ご参考になれば幸いです。

1. 日本の取引先と仕事をして日本の口座にお金が振り込まれても問題ないか
＞＞＞これだけを聞きますと、問題ないと思いますが、
以下の場合は問題ある場合も有る、と私は考えます。

理由：確か、就労者が得る収入が中国の法人と関係あると判断された場合、これは中国での収入という事で、納税の義務が発生します。この場合、就労ビザが必要で、不法就労という事になります。これは良く、現地法人でも指摘される、よくある問題です。

また、日本にしか法人が無い会社を手伝って、中国に留学生のビザで長期滞在、中国側の工場の視察、通訳などで収入を得るのも、これもビザの趣旨と違うので本来は違法だと思います。
完璧に中国と関係ない、と、いうノマド的お仕事のしかたでしたら、問題ないかと思います。

2. 日本の銀行口座に役員報酬が振り込まれても問題ないでしょうか
＞＞＞もし、仕事ビザで、長期滞在して、グローバル収入を中国に納税する場合は、この費用も中国に納税しますが、留学ビザはそもそも就業できないので、納税不可です。
また、グローバル収入の中に、売買、家賃収入なども含まれてたはずです。

仕事を持っている、収入があったら、留学できないと言う規定はないはずです。
企業の費用で留学される方もいますしね。

また、合資会社一つ持っている、合資会社の役員報酬というくだりがございますが、これは情報が少なすぎるので、どういう合資会社かによって、またちょっと変わってくる可能性もございます。ただ、役員報酬月8万円（8万元ではなく）の場合、この程度の金額に着目するかは？疑問です。

いずれにしろ、留学ビザでの範囲内の活動しかできませんが、中国での就労とみなされる行為が有るかどうか？
最近はございませんが、以前はちょくちょく聞いた話しです。発覚した場合、言い訳など通用せず、一方的に中国式の計算方式で、過去にさかのぼってみなしで計算して納税要求されますので、ご注意ください。

りな

ユエ様
こんにちは、お返事ありがとうございます。
中国への語学留学という事ですので、あまり長期にわたる可能性も少なそうですし、あまりご心配にならなくても宜しいかと思います！

最近はいろいろな事情で、留学しながらフリーランス的なお仕事をされている方が増加しているのも事実で、そういう風にみなされたらちょっとリスクがあると、いうような感じです。
ですので、ユエ様には関係ない感じかとおもいます。

いい留学になるとよろしいですね！
りな

こんにちは、ユエさん

私は重慶市に居住している日本人です。
私の知識の範囲でお答えします。

1. 日本の取引先と仕事をして日本の口座にお金が振り込まれても問題ないか
については、会社として取引先から収入があり、実態として業務を行っているのは中国でということであれば、中国に増値税や企業所得税を納税する義務があります。
個人であれば、個人所得税になりますね。
2. 日本の銀行口座に役員報酬が振り込まれても問題ないでしょうか
については、役員報酬については、日本での収入であっても、中国での課税対象者(1年のうち183日以上中国に滞在）であれば、個人所得税の課税対象収入になります。
個人所得税控除があるので、4800元/月だったと思いますが、それ以下の収入であれば、実質非課税です。

ご参考になれば幸いです。

ただ、実態としては、金額がそれほど大きくなければ、調査等されることは無いとは思います。

こんにちは。
私は日本でアマゾンとかでお店をやってまして、法人と個人事業主をやってて収入は完全に日本の所得になります。
それぞれ決算と青色申告を毎年やってますが、何にも問題ないです。
日本と中国は全く別物ですので。
ただ個人事業主は、住民票置いてる所に登記してるので、住民票抜いてこちらにいらっしゃるのであれば、本当は廃業しないといけないようです。
役員報酬は、海外在住でも問題ないのですが、だいぶ前に年金事務所で聞いたら、役員報酬もらうのであれば、日本の年金だか社会保険だかは支払う義務があると言われました。
ちょっと不明瞭な所があるのですが、住民票を抜かなければ、日本に住んでるのと同じ感じなので、全く支障ないですよ。

こんにちは。

１．を質問したい意図はおそらく、「就業できないビザで中国に滞在しながら、日本の口座に収入がはいるのは、中国側から咎められないか？」ということでしょうか？

問題ない、とは言いませんが、何か言われることはほぼ無いと思っていていいと思います。
（中国では学生身分で労働不可、納税義務も無いので調べられないです。）

２．次に別の角度から、「日本を離れて中国に在住しているのに、日本で収入を受け取っていいのか？」という点からは、おそらく『日本で確定申告と納税が必要』です。
毎年２月にご自身でそれを行う必要があります。

また、住民票を抜くのか（住民税が非課税になる）、国民健康保険を抜くのか、また国民年金に加入するのか、それぞれご自身で判断が必要になります。

中国で中国の会社から報酬を貰わなければ問題ないと思います。日本の住民票は抜く予定なのでしょうか。抜かなければ、そのまま税金や年金などを支払うことになり、確定申告すれば問題ないと思います。

中国で仕事収入を得ているわけではないので問題ないと思います。

ユエさん

基本的にはNGだと思いますが、あえて公言することなく、且つ日本の口座であれば大きな問題にはなりずらいと思います。
詳しくはもう少し踏み込んで調べる必要があると思います。あくまで自身の勝手な見解です。

おはようございます、入国時にスマホやPCなどの電子機器のデータを確認する権限がありますので、万一資格外活動のための渡航として判断されると入国許可がおりず蜻蛉返りするリスクがゼロではないですね、まずそのような事例は私の周りで聞いたことはありませんが裁量権は完全にあちらにあるので、たとえ弁護士でも100%の断言は誰にもできない国であることは確かです。大使館もしくは領事館に正式見解を問い合わせてみてはいかがでしょうか。

通常は就業ビザを取らなくてはなりません。インターンシップや、アルバイトも別途許可申請が必要です。していない人も仰山いますが、完全にグレーゾーンです。最悪の場合、将来にわたり入国拒否される可能性もゼロではありません。昨今、全世界所得で各国間で税金の争奪合戦を繰り広げております。日本にいる方向けに完全に日本のリソースを使用し、日本円で報酬を得る行為、そこまでは何の争点の疑いもないですが、中国のマンション（寮）（執務場所＝事務所とみなされる）を拠点に、中国のネットワーク（回線）を使用して営利活動をしているとなると、解釈の仕方によっては何とでも責めらる可能性は排除できません。コンプライアンスを遵守したうえで楽しく安全な留学生活になりますように、今後色々と相談には乗れるかと思いますので、お気軽にお声がけください🎵
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240701/k10014497631000.html

中国に留学して日本では非居住者。

その副業は物理的にあなたが中国にいて仕事をするのであれば日本では所得税を源泉されることはないし、納税しようがありません。

あなたは中国居住者としてその所得に対して中国で納税義務が発生します。どこの国の口座に振り込まれたからどうかは関係ありません。

日本に住民票を残したまま日本の非居住者にならずに中国に渡航するということですね。

「中国における」居住者の定義は下記になっています。
①中国国内で住所を有している（戸籍、家庭、および経済的な利益関係により、中国国内で継続的に居住している）
②中国国内で住所を有していないが、中国国内で満 183 日居住している

その場合は、「中国国内と国外から取得した所得について、中国個人所得税の申告納付が必要」となっています。

よってあなたの場合は②に該当する可能性があることにご留意ください。

諸外国と同様に渡航先での課税は住民票がどこにあるかという形式基準ではなく、居住の実態基準となっています。

北京在住歴17年の者です。心配されている内容がよくわかりません。具体的に何を心配されているのでしょうか？まず、中国側では日本の銀行での金銭のやり取りなど、調べる事は不可能ですので、1と2については心配する必要はありません。日本の大企業の社員で給料を貰いながら、会社の費用でXビザを取得して留学している人も結構います。

滞在日数に関係無く、日本での収入は日本で納税、中国での収入は中国で納税するので何の心配もありません（実際に私も日本と中国で収入があるので、それぞれ別々に納税しています）。要するに中国現地の銀行に収入記録が残ると中国での納税義務が発生します。ただし確か数千元以下の収入であれば、所得税は非課税です。

個人的な問題と
中国での法律に抵触するようなことは
お答えできかねます　悪しからず宜しくお願いします

ユエさんへ
　①と②は日本国内のことで問題ないと思われます
問題は中国で働いた収入を日本に送金することはご注意くださいという意味です
留学の目的はあくまでも勉強で、働くことではない！　という概念が重要です
以上

ご質問の日本での収入ですが、中国での就業、収入ではないので問題ありません。
税金も日本国内でお支払いになれば問題ないでしょう。

参考までに、今後、就業ビザ取得の場合ですが（中国に年間183日以上居住している外国人）7年目から全世界所得の申告が中国で必要だったかと思います。つまり、6年までは中国の就労による給与所得だけが個人所得の対象ですが、7年目から日本での収入については年末に自己申告が必要です。
ちなみに連続で30日間中国を離れるとリセットされます。
家賃収入なども含みます。原則としてですが、当然、中国では把握出来ません。
株やネットによる副業等も同様です。
（日本では税金払っていると思いますが、中国でも払えとはめちゃくちゃな感じしますけど）

問題ないと思います。厳密にいうと、中方ではわからないと思います。

全然問題有りません