台北で飲食店開業に向けてのご質問

はじめまして。

私自身は税理の専門ではないのですが、台湾での法人設立のサポートをしてきた経験や自身の経験から分かる範囲で回答をさせていただきます。

＞パターン1. 台湾で法人設立して台湾で飲食店開業した場合、日本でも申告して納税が必要なのか？
こちらは法人と個人の所得で分けて考える必要があります。

基本的な考え方としては個人も法人も台湾を源泉とする所得かどうかで納税国が変わります。つまり台湾で労務、役務提供をして発生したお金なのかということです。

飲食店の場合は台湾を源泉としているので、法人の場合は台湾で申告、納税をする必要があります。

個人の所得は台湾法人からの給与所得、台湾法人の株主配当などが考えられますが、こちらも台湾を源泉としているので台湾で申告、納税をする必要があります。
細かいことを言うと居住者か非居住者かで分かれるので、後ほど詳しく説明します。
その他、台湾の飲食事業とは別に日本国内で何らかの収入がある場合は、その分を日本で申告、納税する必要があります。

居住者か非居住者かについては、その国に”年間で累計183日以上”滞在しているかで判断します。
183日以上→居住者
183日未満→非居住者
※累計なので、100日台湾に滞在して出国、そのあと同じ年に台湾に再入国して90日滞在しても100+90=190日で、合計すると183日を超えるので居住者扱い

居住者の場合は台湾での申告、納税が必要になります。
※給与などの所得は源泉徴収されますが、家賃収入など源泉徴収されない所得は別途申告、納税が必要。

非居住者の場合は滞在日数の累計が91日未満か91日以上183日未満かで異なります。
　91日未満の場合、源泉徴収された所得は台湾での申告の必要はありません。
　　※源泉徴収がない所得は別途申告、納税が必要
　91日以上183日未満の場合は基本的に居住者と同じですが、源泉徴収率が異なります。

詳細は以下サイトを参照してください。
https://tppgodo.com/tax-in-taiwan-2/individual-income-tax/

＞パターン2. 日本で法人設立して台湾で飲食店開業した場合、双方の国での2重申告して同額の納税が必要なのか？
基本的に台湾で飲食店を開業する場合は、台湾法人が必要になると思います。
理由は色々ありますが、例えば不動産契約には台湾法人が必要であったり、従業員への給与の支払いや仕入先への支払いには国内の口座が必要になるので台湾法人がなければ対応できない部分が多いです。
日本の個人事業主のような方法もありますが、こちらも商業登記と言って法人設立に似た手続きが必要なので、結論としては日本法人だけでは飲食店開業は難しいです。

余談ですが、二重課税については台湾と日本で租税協定を結んでいるので発生しないはずですが、仮に発生したとしても源泉徴収票や納税証明書を提出することで還付を受けられます。

以上、大まかな回答となります。
台湾での事業がうまくいくことを願っております。

納税や法人設立に関して、以下の情報が参考になれば幸いです。これらは一般的な情報ですので、詳細な点は台湾および日本の税理士や法律専門家と相談されることをお勧めします。

パターン1. 台湾で法人を設立し、台湾で飲食店を開業した場合
台湾で法人を設立し、飲食店を経営する場合、通常は台湾での納税が中心になります。法人税は台湾にて支払いますが、下記の点に注意が必要です。

台湾の法人税：台湾で設立された法人は、台湾内での所得に対して法人税が課されます（2024年時点での法人税率は20％）。
日本での申告義務：あなたが日本の居住者として認識される場合、台湾での所得も含めて日本の税務当局に申告する必要があります（ただし、既に台湾で納税している分については、日本と台湾間の二重課税を回避するための「外国税額控除」などの制度を適用できる場合もあります）。
居住者かどうかの基準：

日本の「居住者」と見なされるかどうかは、主に「生活の拠点」がどこにあるかや、日本での滞在日数（年間183日以上）によって判断されます。もし、日本の居住者と見なされない場合は、日本での所得税申告義務は限定的です。
パターン2. 日本で法人を設立し、台湾で飲食店を開業した場合
日本で法人を設立し、台湾で店舗を運営する場合、日本と台湾の両国で法人税や事業所得税が発生する可能性があります。この場合、下記のような取り扱いになります。

日本の法人税：法人の所在地が日本にある場合、日本国内外で得た全ての所得に対して日本で法人税が課されます。
台湾の法人税：台湾で支店や現地法人を設立する必要がありますが、その場合は台湾でも法人税が発生します（支店の場合、現地法人に比べて簡素化された納税義務を負うことがあります）。
二重課税の回避：

日本と台湾は「日台租税協定」を結んでおり、これにより二重課税を回避できる措置（例えば、外国税額控除や、税額控除）が設けられています。この協定に基づき、どちらの国に優先的に税金を納めるかが決まります。
その他考慮すべき点
納税国の選定基準：

一般的に「法人の所在地（本社所在地）」がどの国にあるかによって納税義務が生じる国が決まります。
また、現住所（日本の本籍地）をどう考慮するかによっても、日本の税務当局の判断が異なることがあります。
居留ビザの制限：

台湾で法人を設立する場合、「居留ビザ」を用いた場合に何らかの制限があるかどうかも確認することが重要です。
専門家のアドバイスを受ける：

台湾および日本の税制や法律は複雑なため、日台の税理士または弁護士に相談することをお勧めします。日本と台湾の税務専門家が連携している事務所を探すと、よりスムーズに進められると思います。

私の経験から申し上げますと…

1）台湾で法人設立
台湾での納税のみ、日本では納税の必要はありません。
2）日本で法人設立
利益を全部日本法人に送金し、合法的に収益化する場合は日本での申告が必要になるのではないかと思います。

企業の情報は台湾←→日本でリンクしていませんので、台湾でどのくらい収益が出ているのか等の情報は日本側では追えません。自己申告のみです。

台湾で従業員を雇うとしたら、その健康保険や労災等の手続きも必要になりますので、結局のところ台湾で何らかの組織を設立（または身内の企業名義を借りる）する必要があると思います。

日本で「日本企業」として機能させるには、あなたの住民票を残しておく必要があるでしょう。
そうすると、日本での住民税、健康保険料、事業税等が発生し続けます。

私は台湾で起業したのち、8年半ほど日本で暮らし、2020年に台湾へ戻りました。
いま現在もフリーランスとして働いていますが、台湾にいたときは台湾で申告、日本にいたときは日本で申告していましたよ。
永住居留証を取得していますので、納税は台湾人と同等です。
日本の合同会社は、今は閉業手続きをして名義だけ残しています。

国際的な税のあれこれについての知識がある会計事務所もありますが、台湾に子会社を出すような規模の企業が顧客対象なので手数料がバカ高いです…庶民には依頼すらできません…

台湾で起業の際にこちらの吉野さんにお世話になりました。
https://www.pangoo.jp
ご相談されてみても良いかと思います。
（もう16年前ですね…訳あって今はお取引していませんが…）

ご参考まで…

初めまして、shigex と申します。
*パターン1
台湾で直接設立すれば台湾企業ですので、日本での法人としての納税義務はありません。ただし、本籍を日本に残したままだと、日本での収入がなくても、個人として確定申告が必要となります。特に前年に収入があった場合、注意が必要です。
会社設立は外国人が代表だと手続きが少し面倒なので、奥さまの名義使用が可能ならば少し楽ですが、奥さまが直接手続きをしなければならないことがあるかもしれません。
*パターン2
日本で法人を設立して、その会社で台湾投資(子会社設立)となると、外国企業の投資となり、台湾の投資委員会への申請等手続きが煩雑になります。また、日本、台湾ともに税申告等会社維持必要になるので、得策とは思えません。
納税については二重課税防止協定があるので、問題ないと思いますが。
以上ご参考まで。

HIDETOUさま
はじめまして
twtamuraと申します。
20年在住し、永久居留ビザの持ち主で細やかな法人２つを運営しております。
必要に応じてお答えしたいと思います。
10年ほど前から二重課税負担の必要はなくなっていますが、細部については知り合いのツテで伺う等させていただきます。

かなり時間が経ってしまっていますが、台北で飲食店を経営している日本人の友人も数人いますし、台湾進出をサポートするコンサルをやっている日本人の友人もおります。
もし何かお役に立てそうなことがあれば、お手数ですが個別の相談/依頼としてご連絡ください。

＊居住者の場合（日本国内に住民票がある人のこと）、日本国内で稼いだ所得はもちろんのこと、海外で稼いだ所得も課税対象となります。
＊日本の非居住者にあたる場合は、日本で得た収入のみが日本での確定申告の対象となります。

以上、ご参考まで。

台湾/日本間で租税条約を締結しているので二重課税にはなりません。
日本食の職人は、多くの店が探しているので、先ずは、そこで働き、色々と理解しながら次の計画を進めてはどうですか？
私が行く日本食店でも料理人を探しています。

はじめまして、大森と申します。

台北の現職弁護士友人と日本の税理士友人に確認しますので、しばしお待ちください。

よろしくお願いします。

法人設立全部會計師事務所に任せた方がいいと思います。その方が簡単です。私も以前任せました。