タイの在住の日本人に直接質問してみてください。
ロコに質問する
タイ人妻名義で契約した弁護士委任契約、 夫の私が事務所に問い合わせるのは違法でなのでしょうか?
とある日系法律事務所と弁護士委任契約を交わしましたが、契約前に受けた説明(何が得られる等、、)と契約後に実際に実行されたことが全く異なる、担当弁護士が当日に来ない、代理が来ても若すぎて一言も発言せず裁判を終える、等があり契約解除と返金を求めました。
ところが「日本語の契約書上の原告はタイ人の妻名義」のため私(夫)は部外者であり、夫である私が我々(この日系法律事務所)に契約解除と返金を求めても(連絡してきても)答える義務はないという対応を受けました。
「契約前の相談、入金、契約締結後の流れや方針」は私が日系法律事務所の日本人担当者と話をして決めた事にも関わらず契約解除と返金を求めた途端に「夫である私は部外者であり、これ以上連絡したら業務妨害で訴える」とまで言われております。(メール2回は無視され、1度目の電話でものすごく拒絶した態度を取られました)
ここで質問ですが「タイ人妻名義で契約した弁護士委任契約、 夫の私が事務所に問い合わせるのは違法でなのでしょうか?」
尚、住宅の名義譲渡を求める裁判(民事)、契約所は日本語、契約書上の原告は妻の名義、法律事務所の担当は日本人、弁護士はタイ人、という中での話となります。
タイの法律、契約書に詳しい方お知恵を貸して頂けると嬉しく思います。
2024年1月27日 22時49分
シゲハルさんの回答
文面を見ますと、質問者も理解されている様に思いますが?
① 「タイ人妻名義で契約した弁護士委任契約、 夫の私が事務所に問い合わせるのは違法でなのでしょうか?」 ⇒問い合わせ自体は法律違反ではないですが、部外者であるあなたに答える義務が無いと言うことです。
② 「夫である私は部外者であり、これ以上連絡したら業務妨害で訴える」⇒この文面通りで、業務妨害をしたら訴えると言うことです。
従い、契約者である奥様が契約解除・返金を求めるのはOKですので、別の弁護士事務所を雇って奥様から契約解除・返金を求めるしかないと思われます。
2024年1月27日 23時43分
あっきーさんの回答
こんにちは
とある日系法律事務所 との事ですが、日本人は外国人なので、法廷には建てないでしょう。
法廷弁護士を雇う事になります。(最終的に民事訴訟になるでしょうから)
センシティブの問題なので、サービスの相談をください。
タイにお住まいであれば、法廷弁護士を紹介して、契約書とかを見せて相談され 必要であれば通訳をします。 セコンドオピニオンとして活用も必要かと思います。
法廷弁護士を紹介します。
追記:
法廷弁護士と直接話す方が コストやご自分の思いを法的に代弁する仕事が弁護士で外国人が弁護士としては最終の法廷では役に立ちません。
タイ人で弁護士と名乗る人もいますが、法廷に立てる弁護士は限定されます。ご自分で依頼した場合 弁護士は
の資格証、IDカードを提出できない場合(いずれも顔写真付き) 妻名義で契約との事ですが、依頼者関係が妻以外に 話さない という事にもなるやもしれません。妻併記で自分が依頼主となってれば良いですが、その為にも 事実関係を自分の雇った弁護士に頼む事が先決と感じます。
2024年1月27日 23時33分
南(ミナミ)さんの回答
こんにちは。
今回の件に関して奥様からご主人に対して委任状を作成します。
その委任状を日系の弁護士事務所に送付すれば今回の件に関してはご主人が窓口対応することが可能となります。
多分こちらの対応で大丈夫だと思います。
2024年1月27日 23時4分
南(ミナミ)さん
男性/50代
居住地:プーケット、タイ
現地在住歴:12年
詳しくみる
Hanna-BKKさんの回答
タイの法律は詳しくないのですが、例えば日本でも上記のような場合は旦那さんに公開義務はありません。
というのも、例えば旦那さん相手の契約内容だった場合に同じような理由から契約解除や内容提示を求められても困るからです。
おそらくタイもその辺りは変わらないかと。
とはいえ法律事務所の対応や弁護士の対応などに疑問などを持たれるのはわかります。
契約内容がわからないのでなんとも言えませんが、通常そのような場合は奥様ご本人が事務所に異議を求めるようにするか、旦那さんに対する委任状などを作成してそれを提示することで対応できそうな気がするのですが、そちらは試されましたか?
それでも対応されない場合は別の法律事務所に依頼して、その法律事務所を訴えることも可能です。
2024年2月8日 16時5分