会社設立して必要な査証について

私は100%自分で立ち上げました。　株式会社ですが、基本は変わらないはずです。
2011年の事ですが、基本は変わらないかと思いますのでご参考までに。

出資者になるので、Work Parmitなしで仕事をすることができます。
会社設立後、一度ビジネスVISAを取って入国し直します。
カンボジアかタイに二泊ぐらいしていただき、現地大使館で発行してもらいます。

その後、レジデンスカードを作るのと合わせて、Work Parmitなしで就労するという申請をすれば普通に就労可能です。

うちのスタッフはいつもやっていることなので、お困りであればお手伝いしましょうか？

”労働許可証の免除許可証”が実質的な労働許可証の代わりになります。ビザは通常のビジネスビザ(B2)で入国することになります。
この労働許可証の免除許可証を取得することでテンポラリーレジデンスカード（一時滞在許可証）を取得することが可能で、期間は2年間です。入国時に取得したB2ビザの有効期限が切れる前に取得するのがベターです。もしビザの有効期限が先に切れてしまった場合、1回だけなら延長できると思いますが、最近は何かと厳しいので一度ベトナム国外へ出国する必要が生じるかもしれません。

ざっくりまとめると以下の通りです。
入国時に必要なビザ => ビジネスB2ビザ
入国後に取得するもの => 労働許可証の免除許可証、テンポラリーレジデンスカード
滞在に必要なビザ => テンポラリーレジデンスカード

この場合、労働許可証（労働ビザ）は不要になり、日本でいう登記所に行き、会社役員であるという証明がなされれば、5年でしたか労働のためのレジデンスカードが発行されます。
それがあれば、自由に入出国ができます。

こんにちは、
A.管理者／CEO は、労働許可書の取得を免除されていますが、
1.職位を証明する文書（雇用契約書／任命状／以前取得した労働許可書）
2. 犯罪経歴証明書／無犯罪証明書
・犯罪経歴証明書（日本または他国）
・無犯罪証明書（ベトナム）
3.投資登録証明書・企業登録証明書の公証版
4.健康診断書(指定病院)
5.顔写真 2枚（4×6cm、背景白、無帽、メガネ無）
6.パスポートの公証
7.管理職経験証明書
8.居住地の公安からの滞在証明書
B.ビザの取得はDT=一時在留許可証（テンポラリー・レジデンスカード）
の申請をします。3~5年(パスポートと労働許可証期間の関連があります)
簡単に説明しますと以上のようになります。労働許可証と滞在ビザは目的が違いますのでご承知置きください。

もっちーさん、こんにちは。
中途半端な回答になりますが知ってる範囲でお知らせします。
先ずは出資比率が50%を下回った時の投資者ビザが存在するのかここがわかっていません。ベトナムには投資者ビザとレジデンスカード(ベトナム人の身分証明書と同一のカード)が有ります。
先ず相手の方にもっちーさんの投資者ビザを取れるので有れば取らせてください！その際ももっちーさんの犯罪証明書とか投資者としての契約者ですとかを用意せねばなりません。間に合わない時には先ずは観光ビザでベトナムに入り3ヶ月有効のマルチビザを取らせて下さい。これは簡単に取れるはずです。そして続いてワークパミットを取って貰います。ワークパミットが有ればレジデンスカードが取れると思います。ベトナム人と会話が出来るならそれは進むと思います。ベトナム人のOK!を信用しないように！頼んだ事の進捗を常に聞いて下さい。うるさいと思われてもそこは妥協しないように。
Mr Kobe.

外国人労働者の雇用予定者の確認兼報告
雇用者は、ベトナム人労働者で代替できない業務に関する外国人労働者の雇用予定人数を確認し、外国人労働者が就労する省または市の人民委員会委員長に報告書を提出する必要がある。また、当該報告書を実行する過程において、外国人労働者の雇用予定を変更したい場合、当該省または市の人民委員会委員長に報告する必要がある。通達40/2016/TT-BLDTBXHの書面によると、雇用者（請負業者は除外）は外国人労働者の採用予定日から少なくとも30日前までに、当該省または市の人民委員会委員長に対し、通達40/2016/TT-BLDTBXHに従いフォーム1の書面で報告する必要がある。外国人労働者の雇用予定人数を変更したい場合、採用予定日から少なくとも30日前までに、当該省または市の人民委員会委員長に対し、通達40/2016/TT-BLDTBXHに従いフォーム2の書面で報告する必要がある。省または市の人民委員会委員長は、企業の報告書を検討し、文書で外国人労働者の雇用を承認する。

請負業者は、外国人労働者の採用予定の際に、当該省または市の人民委員会委員長に書面で報告する必要があることが規定されている。しかし、外国人労働者の採用予定日から何日前までに報告する必要があるかは規定されていない。当該省または市の人民委員会委員長は、500名以上の労働者の採用予定日後2カ月以内に、また500名未満の労働者の採用予定日後1カ月以内に、請負業者においてベトナム人の労働者を十分に確保できない場合には、請負業者の採用要求を検討した上で外国人労働者の雇用を承認する。

労働許可証免除の対象者
有限会社の出資者もしくは所有者
株式会社の取締役
国際機関あるいは非政府組織の在ベトナム駐在員事務所所長またはプロジェクトの代表者
販促活動のために、ベトナムに3カ月未満滞在する外国人
企業の生産または営業活動に影響する可能性がある、ベトナムで既に就労している外国人労働者およびベトナム人労働者には解決できない技術的な問題に対処する目的でベトナムに3カ月以内滞在する外国人
ベトナム弁護士法に従って弁護士免許を取得している外国人弁護士
ベトナムの世界貿易機関（WTO）加盟時に規定された者
WTOとベトナムとの間で合意されたサービスに係る特定コミットメント11業種（注）における企業内人事異動による場合であって、当該企業により12カ月以上前に採用され、ベトナム現地法人に勤務する、ベトナム現地法人を設立した外国企業の管理者、代表取締役社長、専門家である外国人労働者
注：経営サービス、通信サービス、建設サービス、流通サービス、教育サービス、環境サービス、ファイナンスサービス、医療サービス、観光サービス、文化エンターテイメント、運輸サービスを含む。
ベトナムおよび外国の権限機関によって締結された政府開発援助（ODA）に関する国際条約の規定あるいは合意内容に従うODAプログラム・プロジェクトのための専門的および技術的なコンサルティングサービスの提供、また、プログラム・プロジェクトの研究、構築、審査、評価、管理、実施を行う外国人労働者
法律に従って、外務省が発行したベトナムにおけるメディア・プレス許可書を有する外国人労働者
外国の機関・組織により、ベトナムにおける外国の外務代表機関または国際組織が管理するインターナショナル・スクールで教授・研究するために派遣された外国人労働者もしくはベトナム教育訓練省によりベトナムにおける教育・訓練機関で教授・研究する目的を認められた外国人労働者
ベトナムにおける外国の外務代表機関または国際組織により認められたボランティア
専門家、管理者、代表取締役社長、技術的な労働者の職位としてベトナムに従事し、1回の勤務期間が30日以下および年間の勤務期間の合計が90日以下の外国人労働者
中央レベルまたは省レベルの機関・組織が法律に従って締結した国際合意に基づいてベトナムで就労する外国人労働者
ベトナムにおける機関、組織、企業の実習に関して合意した外国における学校・教育機関で勉強している生徒、学生
ベトナムにおける外国の代表機関で就労しているスタッフの親族（要外務省の許可取得）。ただし、ベトナム社会主義共和国が加盟した国際条約に別の定めがある場合は、この限りでない。
政府機関、政治組織、政治社会組織に就労するための公用パスポートを有する外国人労働者
首相が労働傷病兵社会省の要請によって決定する、その他外国人労働者

ちょっと調べると上記のようなことが出て来ます。
中に
「有限会社の出資者もしくは所有者」は、労働許可証免除とあります。
お役に立ちますでしょうか？

お世話になります。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2017/7449e5550e1db333/vn-rp.pdf
先ずはこのサイトをご覧くださいませ。

２年程前だったでしょうか、労働許可の取得の法律が変わりました(厳しくなりました)

ただ、出資者が個人の場合は外国人でも労働許可は不要で在留許可だけで良くなったかと思います。

しかし、法人が出資している場合は、法人の代表者であっても
労働許可の取得が必要です。

余談になりますが、
出資額によって在留許可の期間が異なります。
それはいくらであればどれくらいの期間かというルールはなく
担当官が勝手に決めている様で詳細はかわかりませんが、額により１年だったり２年だったりするようです。

労働許可を取れば２～３年は大丈夫です。
２～３年というのは、これも担当官か役所か勝手に決めていると思われます。

ベトナムで事業を興すと何かと｢労働許可証｣が必要になって
きますので、できれば労働許可の取得をした方がよいと思われます。
ただ、代表をされるのか、社員なのかによっても異なってきます。

ベトナムは、担当官のさじ加減ひとつ、法律があってもよく理解できないことが日常茶飯事ですので、行動しながらその場で考える、こんなスタイルになってしまいます。

ベトナムでは、入国＆滞在と労働は別々の許可が必要です。入国にはビザが必要（移民局）ですが、労働には労働許可（労働局）が必要です。

労働許可証は、株主だと、労働許可証申請免除の条件にあたりますが、免除申請しなければなりません。労働許可証の申請を免除されているという証明が発行されます。これで、働くことはできます。

入国にはビザが必要です。日本人の場合、15日まではビザフリーですが、15日以上の滞在を考えているのであれば、労働ビザの申請（通常3ヶ月有効、マルチ）で入国してから現地で、レジデントカード（通常2年間有効、マルチ）を申請します。

労働就労出張ビザの申請には、現地法人がスポンサーとして招聘状の発行をベトナム移民局に申請します。それを持って日本のベトナム大使館でビザを取得できます。招聘状がなければ、観光ビザ等になりますので、入国してからレジデントカードには変更できません。また招聘状のスポンサーとレジデントカードのスポンサーが同じことが条件になります。通常労働就労出張ビザの種類はＤＮです。

今回設立された会社がスポンサーになって招聘状を入手して、それでビザを取得して、ベトナム入国、労働許可証の取得（もしくは免除申請）、レジデントカードの申請というような順番になります。通常すべて3ヶ月ぐらいかかります。

もっちーさん

もっちーさんが法定代表者となる場合はベトナムに183日滞在義務が発生します。
法廷代表者にならない場合は、出資者の場合「オーナーVISA」というのがありますので、ワークパーミットがなくても1年VISAが取得出来ます。

因みに外国人が1%でも出資すれば外資企業となりますので、ローカル企業のメリット教授が少なくなります。最初は複雑なのでVISA取得は私共にご依頼頂いても任せて頂いても結構ですよ。
当然ながら、委託フィーは発生しますが。

ご検討の程、宜しくお願い致します。

当社ビジネスサポートコンサルとしてそれ以外含め一気通貫で支援できます。失礼ながら容易に考えておられますが、一歩間違えると捕まる国ですのでしっかりとした支援を推奨します。一度ご相談ください。設立支援20万から請け負います。

労働許可証が必要と思います。就労は労働許可書が必要です。
ベトナム人が５１％の場合、ベトナム企業になるとおもいますので、修了許可証の発行は比較的取得は容易ですが、取得までは数カ月はかかると思います。

初めまして。
お問合せありがとうございます。

おそらくカテゴリーは「DT」か「NN2」になるかと存じますが、トラブルを回避するためにも専門のコンサルタントか現地の公的機関にてご確認ください。

おはようございます。
ベトナムに出資されたそうですが？
IICA口座とかは、作ららましたか？
ベトナム投資法に基づいた口座です。
その様な口座があるとビザ
は取りやすいですよ。

出資者が個人であれば免除です。免除申請を規定の期日までに出せれば問題ないです。
しかしTRCは必要になります。免除されるのはあくまで「労働許可証」のみで滞在ビザは必要です。

はじめまして、こんにちは

投資ビザというものがあります。
会社を投資した方は自動的にワークパーミットと同様の許可がおります。

よろしくお願い致します。

会社の資本金によると聞きました。私の場合コンサルタントがうまくやってくれて5年ビザが取れました。