タイで飲食店（屋台含）をされている方に質問です

会社登記、営業許可証が必要です。お酒を販売する場合は酒販売、タバコの許可証が必要です。

会社登記。会社登記は店舗名、住所が必要です。外人1に対しタイ人4人従業員が必要です。

営業許可証は、店舗ができたら申請レストラン許可の申請をする。
役所でレストラン開業申請をする
役所担当者が検査の日を指定して確認に来る。店の検査をする
レストラン許可取得を取得する。
検査内容は、排水管や、調理の場所、廃油方法が必要です。
申請費用は店の場所や広さにより変わります。

わからない事があれば質問して下さい。

そもそも公共の歩道での営業は違反にもかかわらず、みな堂々と営業しています。

なお、店舗等の軒先を借りてする場合その店舗等に使用料を支払います。
軒先を借りる交渉をタイ人と行いますが、
許可なく日本人がはじめるとしたら、即逮捕・強制送還かと思います。

先ず許可を得たとしても、警察やみかじめ料を要求するヤクザとの交渉しながら
数多のストレスに耐えて、いくら儲かりますか。

それらを乗り越え軌道に乗ったとしましょう。
弁当の屋台を始めた日本人が売上げの落ちた同業者に依頼された警察官によって白昼堂々と撲殺されたニュースがありました。
依頼人も殺人の報酬（15,000バーツ）もわかっていますが、犯人は捕まっていません。

過去にも屋台を始めた外国人が消された例は数々あるそうです。
タイにコネも無い外国人が手を出してはいけない領域と思います。

レストラン営業許可ですね。もちろん日本人が働く場合は労働許可証(資本金200万Bでタイ人雇用4名必須) も。

外国人が店舗を開店する場合は会社設立が前提です。
日本のような個人事業は不可です。

会社設立条件　
タイ人５１％出資
２００万バーツの資本金
ワーキングビザ、ワークパーミット
タイ人４人雇用

管轄区役所　営業許可証
管轄環境管理局　飲食業許可

パートナーのタイ人に出資してその人の名前でやってもらうのが
個人事業主でできるので簡単で早いと思います。

二つの法律が関係します。
①外国人事業法
　外国人がタイで会社を設立する場合の法律です。外国資本が出来ること出来ないことが規定されています。又、最低の資本金が200万バーツ（約800万円）以上となっています。
　・小売業：一般人に直接に売ったりする事業で飲食業（屋台）は禁止されてます。
タイで日本食レストランをしている方は、タイ人のビジネスパートナーが必ずいます。
又、外国人一人につき、3人以上のタイ人を雇うことが義務付けられます。
②外国人労働法
　外国人がタイで就労する場合の規定があります。WPがないとタイに住むことが出来ません。基本的にタイ人の仕事を奪ってはいけないので、単純作業ではWPが認可されません。高度な技術を要する会社の管理職や職歴6年以上の証明などしないとダメです。会社を設立して社長としてなら労働許可証（WP）をもらえます。⇒資本金とタイ人の雇用。

従って、日本人が屋台の様な小規模なビジネスをタイですることは不可能です。

こんにちは。
東南アジアに仕事で関わり３０年、バンコクに拠点を移し１８年になります。。

業態に関わらず、タイで外国人が起業する場合は“株式会社”設立が必須。
“株式会社”設立には資本金200万バーツが必要。なおかつそのうち外国資本比率は49%以下（つまり51％以上のタイ人による出資が必要）。併せて最低4名のタイ人雇用が必須です。

まず会社設立、即ち商号予約、会社登記、税務登記、VAT登録、ビジネスビザ取得、労働許可書取得、個人納税番号取得を行うところまででスムーズに行って概ね1.5ヶ月。

その後飲食業ライセンス取得（社員の衛生管理講習修了、健康診断書などが必要）、必要に応じアルコール類販売ライセンスを、「開業後」速やかに管轄の地方自治体役場に申請し取得する必要があります。
飲食業ライセンス取得には店舗面積に合わせ「営業許可書」もしくは「営業届出証明書」を提出する必要があり、屋台のような無店舗経営は認められないはずです。

…というような事は、ウェブででも直ぐに検索できます。
何故それをご自分でされないのか伺いたいですし、その程度のことをまず信用できるかどうかわからない他人に聞く方は自助努力に欠ける方でどこかで必ず騙されると思うので、タイでの起業は止めはしませんが勧めもしません。

上記のような「手続き一切合切の代行」や「マーケティングを含めた物件探し」、「店舗内外装のコーディネートと施工」、「メニューなどの作成」等々をおこなう飲食店起業コンサルがいますが、その一部は詐欺まがいなのでご注意を。
結局、収益の上げにくい物件の紹介で不動産会社と、内外装では施工会社と…等々結託し紹介料を稼いでいます。物件自体がそもそも不利な立地や条件の為に営業を続けていくことが難しく、程なく閉店せざるを得なくなります。
勿論店主は開店資金の回収もままならないまま泣き寝入り、夜逃げ同然でタイ撤退という事例は全く珍しくなく、同じ一味によって繰り返されています。

またそうでなくとも、バンコクで開店した飲食業は３年で７割以上閉店しているというデータもあります。

このことから言っても十分な下調べと潤沢な資金、起業に当たって信頼のおけるパートナー、運営にあたってのリソース確保、そして経営し続ける胆力が求められます。

さらにかつて、特に日本食は脱サラレベルでも始められるブルーオーシャンの時代がありましたが、ここ10年余りで日本食に限らず外食産業全体のレベルが上がってきており過当競争が激しくなっています。
一時期ニッチ層を狙った日本食屋、例えば貝専門、あるいはアナゴ専門、鰯専門等の出店が相次ぎましたが結局全て3年持たずにクローズしました。在住者的には毛色が変わっていて嬉しかったんですけどね…じゃぁ毎週行くかというと行かないですからね。

逆に中国では大成功している丸亀製麺の撤退や、吉野家・リンガーハット・牛角の伸び悩みなどを見てもタイでのマーケティング・パートナー選びの難しさが見て取れます。

タイで飲食で成功している日本人経営者もタイでの拡大戦略や売り上げ増加には限界を感じ、ミャンマーやベトナムなどに次の活路を見出そうとしています。

というわけで、自助努力を絶え間なく継続できるバイタリティと臨機応変に軌道を見極め修正していく力、軌道に乗るまで数年間耐えられる胆力と財務基盤のすべてが無いと成功は約束されません。
もちろん必ずしも上記に当てはまらないレアケースも稀にあるので「やめたほうがいいですよ」とは言いませんが…。

がんばってください。

こんにちは、検索で「タイ　飲食店の許可」でそれなりの答えがあります。店自体の許可、扱う物の許可(氷の扱いも許可だった記憶があります) 外国人が個人で仕事できるか？　ビサ、労働許可も必要です。また　屋台とて、バンコク都なんかは、取り締まり官がいて　禁止区間などの規制があります。タイに非公開ので株式会社遠作って、労働許可、ビサを取得して。法人名義の許可を貰う方がスッキリします。労働許可取得時に　タイ人の雇用を求められる場合もあります。ご存知と思いますが、外国人が就業出来ない業種物あります。また専門家として許可を貰う場合　日本での職歴とか学歴を問われます。経営者であれば職歴、学歴は関係ありません。