こんにちは。

当方、日本から台湾へ商品を輸出していますが、
その際に手配をしているのが協和海運という日本の企業です。

台湾企業をお探しであれば、協和海運の台湾パートナーとなっている
浩聖通運有限公司という会社があります。

浩聖は協和海運以外にも、いくつかの日本の船会社と提携しているようで
日本からのピックアップも含め手配していただけます。

私どもは主に台湾に到着した貨物の通関と国内の配送手配を依頼しています。
利用頻度は年に数回、1パレット程度の貨物（危険品）を送る程度です。
この10年あまり利用していますが、特に問題も起きていません。
むしろこちらの無理を通して頂き、不明点があれば都度教えて頂いたりしています。

費用は毎回他社と比較するわけではありませんが、
最近は少し高くなった気もしています。

以上、ご参考まで。

こんにちは、

当方、台湾で日系企業のコンサルや通訳をしているものです。

クライアントの中に雑貨メーカーがありまして、
約10年ほど台湾での販路開拓やオンライン販売のサポートをしております。

オンラインサイトを拝見した感想としては、
台湾でもウケそうな商品だなという感じです。

実際、台湾の消費者の中には和のテイストが好きな方も多くいらっしゃいます。

ただ、価格に対しては非常にシビアで、
台湾国内だと500元以内の商品は比較的動きやすく、
1000元、1500元を超えてくると売れにくくなる印象です。
※もちろん商品によって異なり、高くても売れるものもあります。

海外オンラインサイトでの購入のネックとしては、
個人輸入であっても免税範囲（商品代金+送料の合計が2000元以内）
を超過すると購入者が課税されてしまう点です。

おそらく1500元代の商品だと送料込みで2000元を超えてしまうので、
このあたりは購入されいくいのではないかと思います。

台湾の消費者は割引セールなどが好きなので、
会員登録者限定でクーポンコードなどを発行して
2000元以内に収まるような感じで価格が調整できると
購入しやすくなるように思います。

また、クールとかおしゃれな感じよりかは可愛い系の方がウケます。
少し前だと「カナヘイ」、最近だと「ちいかわ」が流行っているので、
可愛いキャラクターの商品は特に売れやすいですし、
濃いファンの人はお金に糸目をつけない人もいるのでオススメです。

以下は台湾で比較的人気のブランドです。
ご参考まで。

https://atelier-formare.com/user_data/brand_ball.php
https://www.nakagawa-masashichi.tw/

はじめまして。
ワーホリビザの場合は台湾到着後にすることはありません。ビザのページのみで大丈夫です。
また、マルチビザなので何度でも出入り可能です。
180日が期限かと思いますが、延長される場合は期限の15日前から可能です。期限を超えてからの延長はできないのでご注意ください。
居留ビザや居留証に関してはおっしゃるとおりの内容です。

はじめまして。

私自身は税理の専門ではないのですが、台湾での法人設立のサポートをしてきた経験や自身の経験から分かる範囲で回答をさせていただきます。

＞パターン1. 台湾で法人設立して台湾で飲食店開業した場合、日本でも申告して納税が必要なのか？
こちらは法人と個人の所得で分けて考える必要があります。

基本的な考え方としては個人も法人も台湾を源泉とする所得かどうかで納税国が変わります。つまり台湾で労務、役務提供をして発生したお金なのかということです。

飲食店の場合は台湾を源泉としているので、法人の場合は台湾で申告、納税をする必要があります。

個人の所得は台湾法人からの給与所得、台湾法人の株主配当などが考えられますが、こちらも台湾を源泉としているので台湾で申告、納税をする必要があります。
細かいことを言うと居住者か非居住者かで分かれるので、後ほど詳しく説明します。
その他、台湾の飲食事業とは別に日本国内で何らかの収入がある場合は、その分を日本で申告、納税する必要があります。

居住者か非居住者かについては、その国に”年間で累計183日以上”滞在しているかで判断します。
183日以上→居住者
183日未満→非居住者
※累計なので、100日台湾に滞在して出国、そのあと同じ年に台湾に再入国して90日滞在しても100+90=190日で、合計すると183日を超えるので居住者扱い

居住者の場合は台湾での申告、納税が必要になります。
※給与などの所得は源泉徴収されますが、家賃収入など源泉徴収されない所得は別途申告、納税が必要。

非居住者の場合は滞在日数の累計が91日未満か91日以上183日未満かで異なります。
　91日未満の場合、源泉徴収された所得は台湾での申告の必要はありません。
　　※源泉徴収がない所得は別途申告、納税が必要
　91日以上183日未満の場合は基本的に居住者と同じですが、源泉徴収率が異なります。

詳細は以下サイトを参照してください。
https://tppgodo.com/tax-in-taiwan-2/individual-income-tax/

＞パターン2. 日本で法人設立して台湾で飲食店開業した場合、双方の国での2重申告して同額の納税が必要なのか？
基本的に台湾で飲食店を開業する場合は、台湾法人が必要になると思います。
理由は色々ありますが、例えば不動産契約には台湾法人が必要であったり、従業員への給与の支払いや仕入先への支払いには国内の口座が必要になるので台湾法人がなければ対応できない部分が多いです。
日本の個人事業主のような方法もありますが、こちらも商業登記と言って法人設立に似た手続きが必要なので、結論としては日本法人だけでは飲食店開業は難しいです。

余談ですが、二重課税については台湾と日本で租税協定を結んでいるので発生しないはずですが、仮に発生したとしても源泉徴収票や納税証明書を提出することで還付を受けられます。

以上、大まかな回答となります。
台湾での事業がうまくいくことを願っております。

こんにちは、

MRTは時間帯などによっては混む可能性がありますし、5人分の席は確保できない可能性が高いです。
おっしゃる通り確実に座るなら長距離バスの方が確実だと思います。

ただ、5人で移動するなら配送サービス（空港-台北間専用のタクシーのようなもの）で大型の車を利用してもよいのではないかと思います。

はじめまして。
マッサージ店はお店選びも大事ですが、マッサージ師さんの腕が重要だと思います。
値段は普通クラスで安全な場所になりますが、個人的にいつもお願いしている腕のいいマッサージ師さんがいるお店を紹介します。

李炳輝足體養生館館前會館
100台北市中正區漢口街一段12號
http://0223890828.web66.com.tw

中にいるスタッフの人がカタコトですが日本語がわかります。
マッサージ師さんは番号があって、個人的にオススメなのは30番の方です。
4,50代くらいの女性の方ですが、揉み返しなどもないので助かってます。
ただ、出勤日や時間の兼ね合いもあるので指名をするなら予約をするほうが確実ではあります。

こんにちは、
一番よく使われているのはLINEですよ。
仕事上のやりとりもメールよりLINEを使う事が多いくらいです。
中国に出張へ行く人や中国の方と連絡を取るような人はWeChatの
アカウントも持っていますが、国内でのやり取りは断然LINEです。