カンボジアでの法人設立について

カンボジアは外資100%での会社設立が認められていますが、業種によっては現地人の資本が51％以上である必要があります。金融機関・土地売買・送り出し機関等の事業がそうです。これらはカンボジアにおいて大きいお金と人が動く事業ですが、仮に資本金の割合をクリアした場合であってもライセンス取得等で苦戦を強いられます。

たとえば金融機関ですが、国内の機関数が多すぎるため中央銀行が規模を縮小させる方向で動いています。具体的には資本金の増資です。マイクロファイナンス(MFI)では元々6万5千$だった資本金の上限が2018年3月22日には150万$まで引き上げられます(約23倍)。今から新規に金融機関を申請する場合には増資後の資本金(150万$)が必要とされますし、またその金額を用意できたところで金融機関の引締めにかかっている今のカンボジアにおいてライセンスの申請が下りる保障はありません。

土地の購入においては現地人の名義で代理購入することができますが、土地の所有権をどうやって守るか？という問題があります。信頼のおける現地パートナーを探すのは大前提で、リスク管理として所有権を守るための契約書を結んだ方が無難です。「どの弁護士に頼むか？」も重要になってきます。送り出し事業に関しては国対国のビジネスなのでハードルが高いです。現地人のコネクションがないと申請自体が難しいです。現地人のパートナー探しから始める必要があります。

いずれにしてもそのときのカンボジアの情勢に応じて適宜状況が変わりますので、(私の情報を含めて)インターネット上の情報だけで判断されるのは危険です。進出を検討されるタイミングでは現地の専門家(各省庁の人間や弁護士)に一度ご相談されるのがいいと思います。

はい。可能でございます。
私も自己資本100%で会社を設立致しました。

進出支援などをされていらっしゃる会社様は5000ドル6000ドルと高額な費用を取るわりに登記だけで終わったり、時間もかかったり、現地の事情を知らないことが多いです。
(知人はカンボジアで最も大きい日系コンサルに依頼し、登記のみで4000ドル+実費を支払い、もう半年以上かかってまだ登記が完了しておりません)

私は申請など全て自分で行いましたが、２ヶ月かからずスムーズに登記が終わりました。
(カンボジアの催し事や祝日にもよります)

商業省への登記後は15日以内に経済財務省への税務関連の登録が必要となりますが、実際スムーズに進むことは少なく、外国人はここで賄賂を取られることが多いです。

このように、カンボジアでは規定されている法律と運用されている実情で大きく異なる点が多々あります。

ネットではほとんど出ておりませんが、今年からワークパーミット関係の規定も一新されました。
何かお手伝いできることがあればいつでもお声掛け下さい。

パスポート・賃貸契約　必須　条件で、設立可能です。
設立相場は、1500$~6000$
設立期間　約3か月
資本金　1000$以上ですが、実際3000$~5000$以上にするよう勧められます。
レンタルオフィス・自宅等での登記は、2017年現在厳しくなっております。
カンボジア国内での営業所等の登記は、不要。

流れは、日本国内法人設立と殆ど同じです。

ここでも当然商業省などへの賄賂は、一切不要です。
カンボジアは、賄賂不要国ですし、一切公務員は、受け取りません。

dai様

100%日本資本の法人設立は可能か
という事ですが、既に日本に法人が有ると言うことでしょうか？
日本に法人が有る場合、支社と言うことで有れば可能と聞いております

私は専門家では無いので、JETROの友人に問い合わせてご連絡差し上げます
お待ちください

前回はお世話になりました。

100％日本資本での法人設立は可能です。
この点はカンボジアを選ばれる方の魅力の一つだと思います。

詳細はJETROでも日本語で紹介されたページもございます。
ご参照されると、分かりやすいと思います。

可能です。詳しくはJETROのHPから情報を仕入れることができますので、ご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/worldtop/asia/kh/fdi/f-proc/

はじめまして！
カンボジアに1年半居住している、あちゅと申します。
よろしくお願いします！

お返事が遅くなってすみません。
こちらもう解決されましたでしょうか？？

カンボジアは外資100%での会社設立が可能です。多くの日系企業が進出しています。特に2014年のイオンモールがオープンしてから急増しています。

連絡遅くてすみません

100%日本の法人は不可能なはずです

日本の支店として登記が出来るかはわからないですが

外資100パーセントは可能です。しかし業種によりライセンス取得できない可能性もあります。

事業タイプにもよりますが、不動産などが絡まないのであれば可能です。

可能です。
私の会社がそうですので。

法人であれば可能ですよ。

可能です。