ギリシャの現地のコロナに対する空気感について

カフェ・レストランは入れますがマスク着用が必要です。
ただこれは危険度が低いからではなく、経済を何とか持たすために政府がとっている政策です。
以下領事官からのお知らせです。
ギリシャ政府は、新型コロナウイルス感染症対策として出入国制限措置を実施していますが、同措置の延長と一部変更が発表されました。変更後の措置は、７月８日午前６時まで有効となります。

なお、この度の主な変更点は以下のとおりです。
●入国制限緩和対象国にアゼルバイジャン、アルメニア、ヨルダン、モルドバ、ブルネイ、コソボが加わった。

※日本政府は、ギリシャに対して引き続き、「感染症危険情報レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」を発出しています。渡航については慎重にご検討ください。
※ギリシャでは新型コロナウイルス変異株（デルタ株）の感染が確認されています。日本政府はギリシャへの短期渡航を中止するよう強く要請するとともに、水際対策強化措置の対象国として指定しています。このためギリシャから日本への帰国者は、検疫所が指定する場所での待機を求められ、入国後３日目の再検査で陰性と判定された場合は、同指定場所を退所し、その後、残りの１１日間の自宅等での待機を求められることになります。

厚生労働省リンク
https://www.mhlw.go.jp/content/000798783.pdf

以下は、制限措置の詳細です。

■１　入国制限
　ギリシャ政府は、非EU・シェンゲン協定加盟国からの入国制限を行っております。入国制限の例外については下記（１）のとおりです。

（１）入国制限の例外対象者
ア　EU・シェンゲン協定加盟国に滞在許可を有する者、または滞在許可申請証明書（更新含む）（いわゆるブルーペーパー）を有する者
※滞在許可／ブルーペーパーは、有効期限内であるか、コロナ特別措置枠での有効期限延長期間内であること
イ　EU・シェンゲン協定加盟国民及びその配偶者、正式な同棲者、未成年の子
ウ　医療関係者
エ　政府代表団、外交団、国際・EU・人道的・軍事・法執行機関構成員、市民保護省構成員等
オ　輸出入業関係スタッフ（船員、航空クルー、トラック運転手等）、高齢者・障害者を介護する者、農業・漁業季節労働者（労働許可の有効期限内に一回の入国に限る）、ギリシャ系アルバニア人特殊IDカード所有者
カ　大学生
キ　トランジット旅行者
ク　ギリシャ在外公館（在京ギリシャ大使館等）発行の許可を得た者

（２）入国制限緩和対象国
　ギリシャ政府はEU・シェンゲン協定加盟国以外に、例外的に一部の国に対して入国制限を緩和しており、日本、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、豪州、北マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アラブ首長国連邦、米国、英国、ヨルダン、イスラエル、カナダ、ベラルーシ、レバノン、モンテネグロ、モルドバ、バーレーン、ブルネイ、ニュージーランド、韓国、カタール、中国、コソボ、クウェート、ウクライナ、ルワンダ、ロシア、サウジアラビア、セルビア、シンガポール、タイの居住者はギリシャへの入国が可能となっています。
※ロシアについては、全ての旅行者は、到着前７２時間以内のＰＣＲ検査の陰性結果証明書、あるいは、到着前４８時間以内のラピッドテストの陰性結果証明書の提示義務がある（ワクチン接種証明書及び新型コロナウイルス疾患または感染証明書は、不可）。また、全ての旅行者は、入国時にPCR検査かラピッドテストの受検義務があり、検査結果が出るまでの間、空港・入国ゲート等で隔離を求められ、陽性反応が出た者は、その後１０日間（ワクチン接種が完了している者は７日間）、自宅、ホテルまたは当局が指定する施設等で隔離となり、隔離期間の最終日（１０日目か７日目）にPCR検査による再検査が行われる。

■２　ギリシャ入国時に必要な証明書
　全ての入国者は、次のいずか一つの証明書の提示義務があります。
（１）ワクチン接種証明書　
　・接種完了後（２回接種が必要なワクチンの場合は２回とも完了後）少なくとも１４日間が経過していること
　・接種証明書は、居住国の公立機関発行であること
　・接種証明書には、旅券通りの氏名、ワクチンの種類、接種の回数、接種の日付が記載されていること
　・現時点でのワクチンの種類はPfizer BioNtech、Moderna、Astra Zeneca、Novavax、Johnson + Johnson/Janssen、Sinovac Biotech、Gamaleya (Sputnik)、Cansino Biologics、Sinopharm等が認められる
（２）到着前７２時間以内のＰＣＲ検査の陰性結果証明書
　・鼻腔又は口腔内粘膜から検体が採取されたPCR検査であること