台北で飲食店開業に向けてのご質問
HIDETOUさん
初めまして、HIDETOUと申します。
自分自身も台北在住なのですが、移住して間もなく、友人も知人もまだ全く居ない状況ですのでこちらでお知恵をお借りさせて頂きたくご質問させてください🙇♂️
日本で10年飲食店経営をし、台湾人の方と結婚を機に店は閉業して台北に移住、現在はフリーで飲食人として日本をベースに仕事をしています。(台湾で仕事が作れていない為)
来年台北での飲食店開業を計画に入れているのですが、そこに向けてのご質問に対して何かご存知の情報があれば教えてください。
Q.法人設立する場合の納税国はどうなるのか?
今までは個人事業主として事業を営んできましたが、今後、法人設立して飲食店開業する場合の事業所得税?法人税?などの税金は以下の場合はどうなるのかをご存知でしたらお教えください。
パターン1. 台湾で法人設立して台湾で飲食店開業した場合、日本でも申告して納税が必要なのか?
パターン2. 日本で法人設立して台湾で飲食店開業した場合、双方の国での2重申告して同額の納税が必要なのか?
※現住所は日本の本籍地、実家です。
※台湾でのVISAは居留ビザ(RESIDENT VISA)です。
調べても出てこず、地元の税理士の知人の方などに聞いてもわからないとの事で、こちらで経験者の方やご存知の方がおられましたらと思いご質問させて頂きました。
良い出会いなどがあれば、今後様々な形でビジネスサポートなどにも繋がるご縁になれればと思っております。
どうぞよろしくお願い致します🙇♂️
2024年10月1日 22時57分
シモンさんの回答
はじめまして。
私自身は税理の専門ではないのですが、台湾での法人設立のサポートをしてきた経験や自身の経験から分かる範囲で回答をさせていただきます。
>パターン1. 台湾で法人設立して台湾で飲食店開業した場合、日本でも申告して納税が必要なのか?
こちらは法人と個人の所得で分けて考える必要があります。
基本的な考え方としては個人も法人も台湾を源泉とする所得かどうかで納税国が変わります。つまり台湾で労務、役務提供をして発生したお金なのかということです。
飲食店の場合は台湾を源泉としているので、法人の場合は台湾で申告、納税をする必要があります。
個人の所得は台湾法人からの給与所得、台湾法人の株主配当などが考えられますが、こちらも台湾を源泉としているので台湾で申告、納税をする必要があります。
細かいことを言うと居住者か非居住者かで分かれるので、後ほど詳しく説明します。
その他、台湾の飲食事業とは別に日本国内で何らかの収入がある場合は、その分を日本で申告、納税する必要があります。
居住者か非居住者かについては、その国に”年間で累計183日以上”滞在しているかで判断します。
183日以上→居住者
183日未満→非居住者
※累計なので、100日台湾に滞在して出国、そのあと同じ年に台湾に再入国して90日滞在しても100+90=190日で、合計すると183日を超えるので居住者扱い
居住者の場合は台湾での申告、納税が必要になります。
※給与などの所得は源泉徴収されますが、家賃収入など源泉徴収されない所得は別途申告、納税が必要。
非居住者の場合は滞在日数の累計が91日未満か91日以上183日未満かで異なります。
91日未満の場合、源泉徴収された所得は台湾での申告の必要はありません。
※源泉徴収がない所得は別途申告、納税が必要
91日以上183日未満の場合は基本的に居住者と同じですが、源泉徴収率が異なります。
詳細は以下サイトを参照してください。
https://tppgodo.com/tax-in-taiwan-2/individual-income-tax/
>パターン2. 日本で法人設立して台湾で飲食店開業した場合、双方の国での2重申告して同額の納税が必要なのか?
基本的に台湾で飲食店を開業する場合は、台湾法人が必要になると思います。
理由は色々ありますが、例えば不動産契約には台湾法人が必要であったり、従業員への給与の支払いや仕入先への支払いには国内の口座が必要になるので台湾法人がなければ対応できない部分が多いです。
日本の個人事業主のような方法もありますが、こちらも商業登記と言って法人設立に似た手続きが必要なので、結論としては日本法人だけでは飲食店開業は難しいです。
余談ですが、二重課税については台湾と日本で租税協定を結んでいるので発生しないはずですが、仮に発生したとしても源泉徴収票や納税証明書を提出することで還付を受けられます。
以上、大まかな回答となります。
台湾での事業がうまくいくことを願っております。
2024年10月2日 2時9分
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