ドイツに長く住まれている方へ

ドイツでは、通常、小規模なレストランの従業員の給料は、オーナーまたは経営陣が直接振り込むのが一般的です。税理士（Steuerberater）は、給与計算（Lohnabrechnung）の計算や税務処理を担当することはありますが、直接給与を振り込むことはほとんどありません。

もちろん、会社によっては税理士や外部の給与計算会社（Lohnbüro）を利用して、給与の計算や振込を代行する場合もあります。しかし、特に小規模なレストランでは、オーナー自身が振込を管理することがほとんどです。

今回のケースでは、

「税理士の勘違い」 → 税理士は通常、振込を担当しないので、この説明は不自然です。
「秘書の勘違い」 → 給与振込を秘書が管理している場合、なぜオーナーが修正しないのか？ という疑問が残ります。
つまり、給料の支払いが意図的に遅延されている可能性があるとも考えられます。

どうすればよいか？
支払い期限を明確に要求する

オーナーに対し、「○日までに振り込まれない場合は、法的措置を検討する」と伝える。
口頭ではなく、メールや書面で記録を残すことが重要。
ドイツの労働法を確認し、法的措置を取る準備をする

ドイツでは給料の未払いに対し、法的に強制する手段があります。
**労働法専門の弁護士（Fachanwalt für Arbeitsrecht）**に相談するのも一つの方法。
「催促状（Zahlungsaufforderung）」を送る（まずは簡単な書面で、支払いを促す）。
労働裁判所（Arbeitsgericht）への申し立ても可能（弁護士なしでも対応可能）。
労働局（Gewerbeaufsicht）または労働組合に相談

特に複数の従業員が未払いの状況にある場合、労働局への報告が効果的。
飲食業関連の労働組合（NGG = Gewerkschaft Nahrung-Genuss-Gaststätten）も相談先の一つ。
ポイント: 給料の支払い遅延は違法です。オーナーが適当な言い訳を繰り返しているなら、早めに正式な対応を取るのが重要です。

2025年2月19日 20時24分