カンボジアは外資100%での会社設立が認められていますが、業種によっては現地人の資本が51％以上である必要があります。金融機関・土地売買・送り出し機関等の事業がそうです。これらはカンボジアにおいて大きいお金と人が動く事業ですが、仮に資本金の割合をクリアした場合であってもライセンス取得等で苦戦を強いられます。

たとえば金融機関ですが、国内の機関数が多すぎるため中央銀行が規模を縮小させる方向で動いています。具体的には資本金の増資です。マイクロファイナンス(MFI)では元々6万5千$だった資本金の上限が2018年3月22日には150万$まで引き上げられます(約23倍)。今から新規に金融機関を申請する場合には増資後の資本金(150万$)が必要とされますし、またその金額を用意できたところで金融機関の引締めにかかっている今のカンボジアにおいてライセンスの申請が下りる保障はありません。

土地の購入においては現地人の名義で代理購入することができますが、土地の所有権をどうやって守るか？という問題があります。信頼のおける現地パートナーを探すのは大前提で、リスク管理として所有権を守るための契約書を結んだ方が無難です。「どの弁護士に頼むか？」も重要になってきます。送り出し事業に関しては国対国のビジネスなのでハードルが高いです。現地人のコネクションがないと申請自体が難しいです。現地人のパートナー探しから始める必要があります。

いずれにしてもそのときのカンボジアの情勢に応じて適宜状況が変わりますので、(私の情報を含めて)インターネット上の情報だけで判断されるのは危険です。進出を検討されるタイミングでは現地の専門家(各省庁の人間や弁護士)に一度ご相談されるのがいいと思います。