ティア・ナナエさん

ペルーで個人経営の店を開く方法を知りたいです

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ティア・ナナエさん

ペルーで外国人(日本人)が個人事業として起業することが可能かどうか、可能な場合はどのような手続きが必要か教えていただけますでしょうか。
会社設立についてはいろいろと調べたのでおおよそ分かりましたが、資金の関係で投資家として外国人登録ができないため個人経営(物品販売等)ができればと考えております。よろしく願いいたします。

2024年8月15日 9時33分

獏さんの回答

ワラス在住のロコ、獏さん

ご質問ありがとうございます。

ペルーでは個人事業主というのはかなり一般的に見られます。正規なものも、非正規なものもです。個人経営で物品販売等を行う場合、かなりの小規模都市で辺鄙な地域を除くと、外国人による会社設立は非正規なものを含めてほぼ無理かと思われます。

そもそも領収書の発行のためには税務署に登録しないといけませんが、登録できません。

とても複雑な手続きが必要ですので、正式に契約されて話を進められるか事前にロコのサービスとして依頼していただかないとご質問者の方の個人情報の問題もあり適切な祈祷をすることはできないかと思われます。

では、ペルーでの起業上手くいくことをお祈り申し上げております。

2024年9月23日 22時22分

この回答への評価

ティア・ナナエさん
★★★

獏さん、ご回答ありがとうございます。
法人設立は考えておりません。個人事業でも税務署に届出が必要かと思いますが、届出しないと領収書の発行ができないというのは日本と違い興味深いですね。どのような制度なのか調べてみたいです。
実際、街を歩いてみると路上で物品を売り歩いてる人などが結構いるので、果たして商売として申告納税してるのかしらと思ったことは多々ありました。

2024年9月24日 9時36分

追記

ワラス在住のロコ、獏さん

返信ありがとうございます。確かに路上販売者などの方々が申告納税していると思えないとはもっともなコメントかと思います。

ペルー国の税制上、一定の金額を超える利益がない個人は納税が発生しません。その上限が多くの方々には超えることが難しく、年収が2万5千ソレス以上、4万5千ソレス以下の収入の場合、税務署に登録している個人の場合も、納税金額は0ソレスとなります。超えた場合も、もろもろの手続きや会計処理等により、1万5千ソレス程度の諸経費による減免措置や、法人の場合はさらなる諸経費が認められるため、比較的税金対策は容易です。そのため、税制と会計処理が個人で可能な場合は、年収4万5千ソレス~6万ソレス以下は無税となります。

そのため、ご質問者の方がどの程度の収益を予測されているのかにもよるのですが、上記の金額を超える収益を望まれる場合には、ペルーでの物品販売等はお勧めできないと感じています。

以下はご質問の内容とは異なりますが、関連するかと思われるため追記しておきます。移民局関連の法律の調査が十分ではないように感じております。私は数年かかりペルー国内での権利を獲得しましたが、上記の金額で十分だと考えられる場合、独立した労働者として外国人登録が可能ですよ。その後、法人登録が可能かと。最近では銀行口座の開設もだいぶ容易になってきていますが、外国人証がない場合難しい状況に変化はありません。
上記の金額を超える場合、初めて、資金の関係で投資家として外国人登録について検討するのが一般的です。

さらには、リマでの販売を考えられている場合、YapeやPlinといった銀行口座と紐づけられた支払いAppがありますが、その作成もできないため、現金での支払いだけとなるかと思われます。最近では、個人証明書DNIがあれば可能ですが、観光ビザで入る観光客ではそちらも難しいです。

最後に、路上販売者でよいならば可能かもしれませんがその収益は極めて低いため、それでよいのかどうかも気になりました。また、路上販売者でかつ収益が高い場合、マフィアへの上納金などが発生しますし、金額次第ではより危険な目にも合うことが容易に予測されます。投資家として外国人証の申請は難しいとのことですので、独立した労働者として外国人証を申請され、正規の手続きを踏むか、上記の年収以下での路上販売でよいと考えられている場合を除き、厳しいのが現状です。

おまけに、リマを含む地方都市の生活水準はそこまで低くないため、年収が2万5千ソレスを超えない場合はかなり厳しい生活水準となります。かなり節約したとしても、月に1500ソレス程度は使わざる得ませんし、貧困層とは言いませんが、貧しいと感じる日本の方が多いのではないかと思います。観光ビザで入るという前提条件が正しいのかどうかわかりませんが、その場合も90日が滞在期間上限となり、出国することでの延長でようやく年間累計183日となります。超えた場合は不法滞在者となります。以前は、国境付近で居住することで比較的安価なビザの上限なしでの更新が可能でしたが、法改正後はできなくなりました。

本当にこれ以上は私もコメントしにくくなるため、低額でもよいのでサービスとしてご依頼いただけると助かります。直接連絡をとれると疑問の解消も容易な気がしますし。正直なところお話を伺うほど心配になります。

2024年9月24日 16時48分

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