アメリカ・ニューヨークへの入国制限、緩和情報まとめ【2020年8月25日情報更新】
【2020年8月25日情報更新】日本からアメリカ・ニューヨークへはいつから行けるようになるのか?入国制限&規制はとても気になる情報です。
2020年新型コロナウイルスの影響により、アメリカはもちろん、世界各国で出入国の制限をおこなう対策が行われています。
いつからビジネス出張が可能なのか、旅行に行くことができるのか、現地にいる家族にいつ会えるのか、疑問や不安を感じているかたもいらっしゃると思います。
今回は、そんな疑問や不安を少しでも解消できるように、アメリカへの入国規制・緩和情報をまとめました。
※この記事は、外務省や在アメリカ日本国大使館、在ニューヨーク日本国領事館、アメリカのニュースサイトを基に作成しています。
必ず下記のサイトもあわせてご確認いただき、補助として参考にしてください。
現在の日本からアメリカへの入国制限・規制状況(外国人・日本人)
2020年8月25日現在、日本からの渡航者がアメリカへ入国することは可能です。
しかし、アメリカ入国以前の14日間に以下の「対象となる国」に渡航していたり、以下の地域を経由してアメリカに渡航する場合、日本人であっても入国は認められません(アメリカの国籍・永住権保持者を除く)。
対象となる国
- 中国
- イラン
- 英国
- アイルランド
- ブラジル
- イタリア、ドイツ、スペインなど、シェンゲン協定国26か国
また、全ての渡航者はアメリカ入国後、14日間の自己隔離の対象となります。
アメリカ入国のためのビザ情報
2020年8月25日現在の、アメリカ入国のためのビザに関する情報をまとめました。
◆ アメリカへの短期(90日以内)滞在を目的としたビザ「ESTA」は発給を行っています。
◆ 永住権(グリーンカード)や、非移民ビザなど、面接を必要とするビザの発給は、年末まで停止される見通しです。
◆ 2020年6月22日~年末まで、以下の労働者向けビザの発行も停止される見通しです。
対象となる労働者向けビザ
- H1-B (技能職・専門職の方向けのビザ)
- H2-B (農業を除く季節労働の方向けのビザ)
- H4 (Hビザ保有者の配偶者に向けたビザ)
- L1 (転勤者に向けたビザ)
- J1 (ビジネス交流目的で訪問する方へのビザ)
※アメリカ入国のためのビザや永住権の申請に関する情報は、新型コロナウイルスの感染状況によって今後も変動する場合があります。
以下のウェブサイトやニュースを参考に、最新の情報をご確認ください。
アメリカから日本に帰国する際の注意点
外務省の海外安全ホームページによると、現在アメリカ合衆国(米国)の感染危険情報レベルは「レベル3(渡航中止勧告)」です。
不要不急の理由がない場合、アメリカへの渡航は控えるよう推奨されています。
参考:外務省 海外安全ホームページ(現在アメリカ合衆国(米国))
◆ アメリカは「日本への入国制限対象地域」に入っています。
そのため、アメリカから日本に帰国した際には、
- 空港の検疫所で「PCR検査」を受けること
- 自宅またはホテルで「14日間の自己隔離」
が義務付けられています。
※入国制限に関する情報は、新型コロナウイルスの感染状況によって今後も変動する場合があります。
以下のウェブサイトやニュースを参考に、最新の情報をご確認ください。
日本からアメリカ入国後の自己隔離措置についての情報
アメリカに入国後、すべての渡航者は14日間の自己隔離の対象となります。
隔離中は自宅やホテルに滞在し、以下の手順で健康観察が求められます。
- 体温計で1日2回体温を測定し、発熱していないか確認
- 咳または呼吸困難に注意する
- 外出せず、他の人との接触を避ける
- 通勤や通学はしない
- 公共交通機関、タクシーの利用、または自動車の相乗りを控える
- 他の人と距離を取る(2メートル)
※さらに詳しい情報や、体調不良時の連絡先は、
「海外から帰国される渡航者の皆様へ(CDC)」をご覧ください。
アメリカ・ニューヨークでの乗り継ぎ(トランジット)制限
2020年8月25日現在、アメリカ・ニューヨークでの乗り継ぎ(トランジット)は制限されていません。
とはいえ、最終目的地となる国・地域がアメリカからの渡航を制限している場合があるため、注意が必要です。
また、渡航者がニューヨーク到着前に、特定の地域(※上記の「現在の日本からアメリカへの入国制限・規制状況」で紹介しています)に渡航している場合も、乗り継ぎが認められない場合があります。
アメリカ・ニューヨークを経由する航空便を予約する際は、利用する航空会社に直接、ニューヨークでの乗り継ぎが可能であるか確認されることをおすすめします。
現在のアメリカ・ニューヨークの様子
2020年8月25日現在の、アメリカ・ニューヨーク市内の状況をまとめました
ニューヨーク州内の経済活動の再開について
ニューヨーク州は2020年3月22日、自宅待機命令を発令し、都市封鎖(外出禁止)を施行しました。
完全に人が居なくなったニューヨークの様子を、ニュースやSNSで見たという方も多いのではないでしょうか。
その後、州内の新型コロナウイルス感染者・死者数は大幅な減少傾向みせ、政府は人々の行動制限を段階的に緩和していくための「経済社会活動の再開計画」を発表。
6月8日から計画の第1段階が施行され、約2か月半ぶりに経済活動を再開しました。
経済社会活動の再開計画とその段階
ニューヨーク州内の各地域は、感染率等を踏まえ、産業別に以下の4段階に分けて経済社会活動を再開します。
- 第1段階:建設業,製造業,卸売業,一部の小売業,農業,林業,水産業
- 第2段階:専門サービス,金融・保険業,小売業,事務職,不動産,理髪店・ヘアサロン,レストラン(店外での飲食)
- 第3段階:レストラン(店内での飲食),飲食サービス,ホテル
- 第4段階:芸術,エンターテーメント,リクリエーション,教育
出典 :在ニューヨーク日本国領事館
8月25日現在は、州内のほとんどの地域で4段階が試行中です。
上記の活動に加えて、追加で再開されている活動は以下のとおりです。
- 50人までの集会(第4段階の地域)または25人までの集会(第3段階の地域)
- スポーツやレクリエーション活動(他者と一定の距離をとることなどが条件)
- ビーチ(最大収容人数や時間の制限などあり)
- 競馬場(無観客での実施が条件)
- 野球やソフトボールなど、感染リスクの低い少年・少女向けのスポーツ(第3段階以上の地域のみ)
- プレイグラウンド(第2段階以上の地域のみ)
- 入院者への見舞(病院によるので事前に確認が必要)
※各地域の詳しい状況や、最新の情報は、以下のサイトをご参照ください。
アメリカ内の国内移動について
現在ニューヨークでは、他州からの移動者による感染拡大を防ぐための対策が敷かれています。
それにより、アメリカ国内の該当する州からニューヨーク州に移動するアメリカ在住の方には、14日間の自己隔離が求められます。
※対象となる州はこちらのウェブサイト「COVID -19 Travel Advisory(NY州のウェブサイト)」で随時更新されています
隔離を実施する期間は、ニューヨーク到着日ではなく、対象州を離れた日から14日間です。
ニューヨーク州内に到着した時点で出発地が対象州に含まれている場合に、本件制限の対象となります。
ニューヨークに居住していて、一時的に対象州に移動していた方も対象になります。
ニューヨークに移動する際に対象州を一時的に通過する場合(24時間以内)は、本勧告の対象とはなりません。
日本からアメリカ・ニューヨークへの入国制限・緩和情報まとめ
日本からアメリカへの入国制限情報、自己隔離情報、現在のアメリカ・ニューヨークの状況についてまとめました。
2020年8月25日現在、日本からの渡航者は、アメリカへの入国が許可されていますが、ニューヨーク到着後は14日間の自己隔離の対象となります。
また、日本に戻った後も14日間の隔離措置があるので、合計28日間の自己隔離の対象となるためご注意下さい!
ニューヨーク州は新型コロナウイルス感染拡大が最も深刻だった地域であり、日本でも関連するニュースや、閑散とした街の様子をSNSで目にした方が多いことでしょう。
3月下旬~4月中旬には1日の新規感染者数が1万人を超えることも多かったニューヨークですが、8月の新規感染者数は、1日あたり500人~800人ほどの増加に留まっているようです。
徐々に買い物や外食への制限も緩和されつつありますが、未だ感染リスクが低いとは言えないアメリカ・ニューヨーク。
アメリカ国内で州をまたぐ移動をする場合でも、14日間の自己隔離の対象となることがあるような状況ですから、現地の人々も、まだ以前のように外出を楽しむムードではないようです。
以前のように、また気軽にニューヨーク旅行や観光を楽しめるようになるには、まだまだ時間がかかることが予想されます。
※新型コロナウイルスに関する情報は、日々更新されています。
アメリカやニューヨークに関する最新の情報は、以下のウェブサイトやニュースを参考に確認されることをおすすめします。