海外働き方・ワークスタイル事情をテーマとする記事に関するオンラインインタビュー調査にご協力いただける方を探しております。
gl_stageさん
「ワーキングマザーの暮らしを豊かにするオウンドメディア」に掲載される
海外働き方・ワークスタイル事情をテーマとする記事に関するインタビュー調査にご協力いただける方を探しております。
テーマ:3年連続で出生率が減少!出生率優等生だったフランスで異変が起こっている理由とは?
決まった概要をもとに、内容はライターがインタビューをいたしますので、
オンラインでのインタビュー取材にご協力いただければと存じます。
インタビュー前にこちらからの質問に対して文面にてご回答いただき、それに対してオンラインインタビューをすすめます。1時間程度になります。
■謝礼
・インタビュー取材協力 5,000円(※こちらから手数料が引かれます)
ご連絡いただいた方には詳細を展開いたします。
ご連絡お待ちしております!
2019年8月28日 11時7分
Alphaさんの回答
はじめまして
特にフランスだけの異変だとは思いません。世界的に経済格差が広がったからだと思います。世界中で起こっている事ではないでしょうか。日本の少子化も 格差社会(底辺で生きて行くのが精一杯の人達が増えたからなどの理由)や正社員が減った事による結果だと感じます。中国も格差が広がり 出生率はかなり低下しているようです。
また社会の仕組みも国それぞれ違います。フランスの年金制度には 専業主婦の項目はありません。女性も男性も平等に 各個人が仕事して納めた額で年金額が計算されます。その為 女性は出産して子育て休暇が終われば 仕事に復帰します。子育ての為に会社を自発的に退職する女性は存在しません。62才(又はそれ以上)の年金支給開始日まで働きます。労働者の権利は労働法で守られているので 経営者は勝手に解雇は出来ません。
以上の様な仕組みがある為、若い世代は 上の世代より失業率が高くなります。正社員の需要が若い世代へ回って来なく、都市部の不動産価格も高いので 若い世代は通勤時間のかかる郊外に住みます。又 契約社員だと 不動産が買えず、一生 賃貸暮らしです。
黄色いベスト運動が主張している様に フランスも格差社会です。その格差は だんだん酷くなり 若い世代にしわ寄せが来ております。子育てにはお金と時間が掛かります。その格差社会がもたらした結果の1つに過ぎないと思います。
フランスでは 2人目の子供から 子育て手当(収入に関係なく)が支給されます。年間5週間以上の有給休暇もあります。5週間の有給休暇を取らないと経営者が罰金を払わせられます。週35時間法の労働法もあります。日本よりは 労働者を守る法律は多いです。にもかかわらず 生活が苦しくなって来た人達が多くなりました。結果として 出生率が少し減ったのだと思います。
よろしくお願いします。
2019年8月28日 18時56分
この回答への評価
ご回答ありがとうございました。
今回は別の方に依頼することになりました。
また何かありましたらよろしくお願いいたします。
2019年9月9日 11時45分
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