51歳での早期退職とタイ移住への挑戦、非常に素晴らしい気力と行動力だと思います。
私はタイに約13年在住しており、駐在員と現地採用の両方で日系製造業の営業マネージャーとして働いてきました。また、タイ人の妻と3人の子供とローカルに根ざした生活を送っています。これまでの経験と、現地で日本人採用やビジネスシーンを見てきた現実を踏まえ、ご質問に対して誠実にお答えいたします。

1. タイにおける日本人雇用の厳しい現実
厳しいようですが、まずは現在のタイにおける雇用市場のリアルをお伝えします。

ビザと最低賃金の壁（2026年現在）
タイ政府は外国人の就労に対して、タイ人の雇用を守るための基準を設けています。日本人が正規就労ビザ（ノンイミグラント-B）と労働許可証（ワークパーミジット）を取得する場合、「月給5万THB（22万円程度）以上」の支給が法律で義務付けられています。

「51歳・事務職のみ・語学不問」の求人は極めて稀
企業がタイ人に月給5万THBを払う場合、現地ではマネジメント層クラスが雇えます。そのため、企業が日本人に同額以上の給与を払う理由は、日系企業であれば「日本本社とのパイプ役」「高度な技術指導」「タイ語・英語を用いた交渉」などが必要になります。「特殊技能なし・語学なし」の一般事務職であれば、タイ人スタッフで十分に代替可能であるため、おそらく日系転職エージェントでも案件を紹介してもらうことに難があるでしょう。

2. 可能性がある現実的な選択肢
では、絶対に無理かというと、そうではないと思います。以下の2つはよくあるケースであり、現実的に移住と就労の可能性が開けます。

選択肢：カスタマーサポート（コールセンター）
タイ（特にバンコク）には、カスタマーサポートセンターが複数あります。ここは日本のお客さまを相手にするため、「英語・タイ語不問（中学生レベルで可）」「未経験可」「年齢不問」という、例外的な職種です。但し、わたしが会った方のなかには長期に継続できていた方はいらっしゃいませんでした。

仕事内容： 日本国内のECサイトや通信会社、旅行サイトなどの電話・メールサポートなど。
給与相場： 月給50,000バーツ 〜 60,000バーツ（ビザの最低基準ライン）。

選択肢：地方の「日系製造業」での総務・管理（工場幹部候補）
バンコクを離れ、チョンブリやラヨーンといった「工業団地エリア」まで視野を広げると、日系工場の日本人管理職（総務や購買、生産管理）の求人が見つかる可能性があります。語学ができないとのことですので、現地スタッフとの意思疎通は苦労すると推測しますが、「日本本社への報告業務」や「日本人経営者のサポート」といった役割で重宝されるケースです。

3.「3つの具体的アクション」
もし「諦めずに乗り越えたい」と思われるのであれば、今すぐ日本にいるうちから以下の準備を始めてください。

【ステップ1：日本での求人市場の確認】
まずは「JAC Recruitment Thailand」や「RGF HR Agent Thailand」などのタイ特化型転職エージェントに登録し、50代・語学不問でも応募可能な案件が実際にどれだけあるか、客観的な市場価値を測る。

【ステップ2：語学力の底上げ】
採用確率を少しでも上げるため、日本にいるうちからオンライン英会話などを活用し、「中学生レベル」から「業務上の最低限の指示・簡単な会話が理解できるレベル」へ引き上げる。タイ語が話せればなおのこと良い。

【ステップ3：現地の下見と直接アプローチ】
何度もタイに行かれている経験を活かし、事前に「バンコク以外の地方（工業団地エリアなど）」へ実際に足を運び、生活環境や現地採用の日本人が働くリアルな雰囲気を肌で確かめる。可能であれば現地のネットワークを通じて直接雇用の可能性を探る。

・日本国内で「タイ関連の求人」に応募する
日本国内で「タイに拠点を持つ企業の人事や管理部門」などの求人を探す方法です。日本国内の採用であれば、採用後に「日本本社籍の出張者」または「現地法人のバックオフィス支援」としてタイと関われるチャンスがあります。

・就労にこだわらないもう一つの選択肢：「リタイアメントビザ」
もし目的が「タイ移住そのもの」であるなら、「働かずに暮らす」と選択肢もあります。

まとめ
51歳という年齢は、タイのビジネス社会においては「シニア・マネジメント層」として扱われます。スキルや語学の面でハードルが高いのは事実ですが、「プライドを捨ててどんな仕事でもスタートする覚悟」か、あるいは「地方の工場でもどこでも飛び込むフットワーク」があれば、チャンスはあると思います。
生活コストを抑えれば心地よ暮らせる国であると思っています。応援しております！