目次
ラスベガスにお住まいのみなさんは、どんなVISAでアメリカに滞在していますか？
学生VISA、就労VISA、永住権、アメリカ市民、様々なことと思います。
今のVISAを、これから変えていきたい方の参考になればと思います。
アメリカ・ラスベガスの各VISAについて
アメリカのVISAの種類は多岐に渡ります。
ご自身の状況に合わせて調べたり、弁護士に相談する必要があります。
各VISAの繊細、取得に必要なものなどは、
在日アメリカ大使館のホームページを見てみると良いと思います。
学生VISAをお持ちの方
アメリカで働く事は、特別な場合を除き、許可されません。(大都市では、雇ってくれる店もたくさんありますが、違法です。)
学生VISAでアメリカ滞在中に、就労VISAサポートをしてくれる会社を探し、雇ってもらい就労VISAを取得する方法が一般的です。
学生VISAでアメリカに入り、学校に行かなくなってしまい、学生VISAを失う人が大変多いです。最低限学校には顔を出し、学生VISAを失わないように、頑張りましょう！！
VISAサポートの先に、永住権申請サポートがある会社もありますが、永住権を取得した途端、会社をやめてしまう人が多いため、企業も慎重になっています。
信頼関係を築き上げたいですね。
学内でのアルバイト、OPT、CPTに限り就労可能となります。詳しくお知りになりたい方はこちら→RyugakuSite.com
就労VISAをお持ちの方
お持ちの就労VISAの種類によって、永住権への切り替えの難易度がかなり異なります。
例えば……
1番簡単なのは、L1駐在員VISAで、管理職としてアメリカにいらっしゃる方です。アメリカ市民と結婚して永住権を取る、の次に簡単です。
就労VISAから永住権に切り替えるには、100万円前後の費用と、数年単位の年月が必要になる場合もあります。
やはり、手続きは、早めに始められることをおすすめ致します。
永住権(グリーンカード)をお持ちの方
10年に1度の更新をお忘れないように！！
市民権を取るかどうか、お悩みの方も多いと思います。
簡単にではありますが、市民権を取ることの良い点、悪い点をまとめてみます。
良い点
- 配偶者をアメリカに呼び寄せるのが、永住権 に比べて、格段に簡単になる
- 両親をアメリカに呼び寄せることが出来るようになる
- 選挙に参加出来る
- 政府関連組織の、安全保障に関するポジションの就業が可能になる
- 有事の際の優先順位が上がる(永住権では外国人であるため、守られる順位がアメリカ人の下)
悪い点
- 日本が二重国籍を認めないため、日本の国籍を放棄しなくてはならない (いつか日本に帰りたい時の手続きが格段にややこしくなる)
市民権を取得することは、何だか日本を捨てるような気持ちになってしまいます。
世界の過半数の国(アメリカも)では、二重国籍を認めています。
個人的な想いではありますが、日本が二重国籍を認めるようになることを、願います。
VISA手続きについて
ご存知の通り、手続きは大変！！です。
ご自身の滞在許可期限を常に頭の片隅に置き、期限切れにならないように、気を付けましょう。
トランプ政権になり、VISAや移民の手続きが滞ったり、以前より時間がかかるといったケースが頻発しています。
出来るだけ早く手続きを始めることをおすすめ致します。
VISA取得の弁護士利用について
弁護士費用は大変高く(数十万円)、自分で手続きが出来るのではないか？無駄な費用なのではないか？ など、頭を悩ませる問題です。
お気持ちよくわかりますが、1度却下されてしまうと、やり直しがきかなくなってしまうケースが多く、泣く泣くアメリカを去って行ったり、不法滞在者になってしまった人々を見て来ました。
そうなってから弁護士にお願いすると、費用はもっと高くなってしまいます。
現状では、弁護士を使う事をおすすめしたいと思います。
そして、弁護士選びは慎重にしたいです。
費用が安いため新人弁護士に依頼し、失敗した例もあります。
アメリカの弁護士は、専門、得意分野などが、細かに別れていますので、VISAや移民に強い弁護士を見付けましょう。
ラスベガスで日本語対応可能な弁護士事務所
ギャレット・オガタ法律事務所
住所:2880 W Sahara Ave Las Vegas NV
電話番号:702 366 0891
ホームページ:www.gtogata.com
MtBookグループ
電話番号:702 358 0120(ホームページに日本や他州の連絡先一覧もあります。)
ホームページ:http://www.mtbook.com/
まとめ
少しは参考になりましたでしょうか？
VISAのことは、本当にケースバイケースです。
しつこい様ですが、涙を飲むことにならないよう、弁護士に相談される事をおすすめ致します。
初回の相談は無料の弁護士事務所も多いです。
ご自身で手続きを始められる前に、1度相談してみましょう。