オランダは、日本人が起業を目的として移住する場合、他国と比較して比較的ハードルの低い選択肢の一つです。

日蘭通商航海条約に基づく起業家向けの滞在許可制度があり、会社形態によっては最低4,600ユーロの事業資本が一つの基準になります。日本人にとっては魅力的な制度だと思います。

※重要な注意点

実際にオランダへ移住する際、最大の難関になるのは資金ではなく、住民登録（BRP）ができる住所を確保することです。
オランダでは単に住む場所があればよいというわけではありません。自治体に正式に住民登録できる物件である必要があります。
もちろん月額2,000ユーロ前後の家賃を支払えるのであれば選択肢は広がります。しかし、そこまでの家賃を負担できない場合、住民登録が認められる物件を探すこと自体が非常に難しくなります。
特に親子での移住となると本人だけでなく子どもの住民登録や生活環境、学校の問題も考えなければなりません。
そして厄介なのが滞在許可と住所の問題です。
滞在許可の取得手続きには、オランダでの生活基盤や事業計画を整える必要があります。一方、実際に住民登録をするには合法的に滞在できることと登録可能な住所が必要になります。
そのため住居を確保できないことで手続きが進まず移住の準備が停滞するという問題に直面する可能性があります。
- 滞在許可を取得して生活を始めたい。
- そのためには住民登録できる住所を確保したい。
- しかし登録可能な物件がなかなか見つからない。
- 住居が決まらないため、その後の手続きや生活基盤の整備も進まない。
という負のスパイラルに陥りかねないのです。

4,500ユーロ程度の事業資本があれば起業できる、という資金面の条件だけを見てオランダ移住を決めるのは危険です。
渡航前に必ず住民登録が可能な住居を確保できる見込みがあるか現地の自治体や専門家に確認してください。
安い物件を見つけても住民登録ができなければ意味がありません。

オランダへの親子移住を成功させるためには、起業資金の準備以上に住民登録が可能な住居の確保を真剣に考えておく必要があります。

制度上のハードルが低いことと実際に移住生活を始められることは、まったく別の問題なのです。